MINT諸国の最近の動き(2) メキシコ

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 MINT諸国の最近の動き(2) メキシコ 
     
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平成26年11月21日

おはようございます。MINT諸国の個別の国について、メキシコから順次見ていきます。

1. 景気が低迷

メキシコ統計局によると、14年4-6月期国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+1.6%と、1-3月期の同+1.9%から下振れ。1-3月期からは減速したものの、市場予想からは上振れ。

農業部門は同+2.6%と、1-3月期の+4.6%から下振れ。工業生産は同+1%と、1-3月期の同+1.6%から鈍化。鉱業部門は減少が続いており、▲1%、一方、建設は▲0.6%と小幅減少。製造業産出は+2.4%(1-3月期は+4.4%)、また、電力・水・ガス供給は+1.4%(同+1.6)。

なお、前期比では+1.%と、1-3月期の同+0.44%から加速。

mexicoquarterly4.png


2. CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は11月7日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.30%の上昇と発表。9月の同+4.22%から加速。食品価格上昇が主な要因で、前月比では+0.55%と、9月振りの高い上昇率。

食品およびノンアルコールが前年同月比+6.5%と、もっとも高い上昇率となり、アルコール・たばこの+6.35%、レストラン・ホテルの+6.31%、輸送価格の6.10%が続きました。そのほか、教育が+4.31%、健康・家具が+2.89%。一方、通信が▲4.26%。

前月比では10月には消費者物価指数は+0.55%の上昇となり、9月の+0.44%に続く上昇で、電力料金の上昇が寄与しました。コア・インフレ率は前年同月比+3.32%と、前月の同+3.34%とほぼ同水準。

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3. 政策金利を据え置き

一方、メキシコ中央銀行は、10月31日の政策決定会合で、政策金利である翌日物貸出金利を過去最低である3.0%に据え置くことを決定。声明文では、「第3四半期のメキシコ経済は外需主導で緩やかに回復しているとし、前回同様に明貴志子経済を取り巻く環境に変化はないとしています。

政策金利は昨年10月に3.5%に引き下げられたのち、2会合連続で据え置き(図表3参照)。中銀は10月の利下げ後の声明で、利下げ打ち止めを示唆しており、これまでのところ中銀の見込み通りの展開となりました。政策金利据え置きは、市場の予想通り。

さらに、世界経済には減速懸念があるものの、好調な米国経済の恩恵と、メキシコの構造改革の進展もあり、同国経済の回復基調に変わりはないとしています。インフレ率についても、前回の見通しを維持。足下では政策目標の+4%を超えているものの、今年初めに実施した増税の影響減少とガソリン価格の低下、農産物の上昇一巡などから、2015年ニハ+3%近辺に低下するとしています。

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4. 為替と株価の動向

次に、為替を見ると、メキシコ・ペソは米国の金融緩和縮小の観測により、昨年5月にはドルに対して大幅下落。その後反発したものの、年末までもみあいとなりました。今年に入ってからはやや強含んでいるものの上値は重い展開。世界的な景気減速懸念と、米国の量的緩和終了により、ほかの新興国通貨とともに弱い展開。11月19日現在、1ドル=13.60ペソでの取引となっています。新興国通貨の中では、対ドルで相対的に堅調な動き。

株価も、昨年5月下旬には、米国の量的緩和縮小の観測により急落。代表的な株価指数の1つであるボルサ指数は、5月の急落の後はやや反発し、年末まではもみ合う展開(図表4参照)。14年に入ってからは、メキシコの景気の停滞、投資家の投資資金の引き上げなどにより、3月までは軟調な展開。ただ、その後は米国の金融政策の不透明感後退などにより、大幅上昇。9月以降には、世界的な景気後退懸念などにより軟調な展開。

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5. 課題、リスク及び展望

メキシコは米国、カナダと共に北米自由貿易協定に属しているため、貿易面で米国への依存が大きく、米国の景気回復に期待できる面があります。また、最近はブラジルへの自動車の輸出の生産基地として注目する外資系企業も増えており、その面でも今後の発展が期待できます。政治的にも安定しており、一昨年末の新政権発足による、内需拡大に向けた政策なども期待されます。

ただ、治安が非常に悪く、輸出先の多様化、国内市場の育成、インフラの整備など多くの課題もあります。経済的には米国との結びつきが強く、資源輸出に依存している新興国に比べると、経済構造は安定していると言えます。今後は汚職の低減など構造改革を進め、貿易相手国、品目の多様化などを進める必要があります。経常収支などから通貨が大きく下落するリスクは低く、格付け機関による評価も上昇する傾向にあり、中期的には株価上昇にも期待できると言えそうです。

政治的には、12年12月に発足したペニャニエト政権が、構造改革やインフラ投資を実行し、成長促進を図れるかが注目されます。また、今後はメキシコの産油量が増大すると予想されており、エネルギーや通信の分野でのインフラ投資がそれだけ進展するかが注目されます。

次回は、インドネシアについて見る予定です。

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