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中国1月の70都市新築住宅価格 

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 中国1月の70都市新築住宅価格 
     
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令和2年2月18日

おはようございます。中国1月の70都市新築住宅価格で、前月比上昇は3都市減少しました。

1. 10-12月期GDP+6.0%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は、30年ぶりの低水準となった昨年7-9月期から横這い。市場予想と一致。

19年通年のGDP成長率は+6.1%と、18年から▲0.5%の低下。米国との貿易戦争などが主因。中国においても日本と同様、今後、「団塊の世代」が退職する見込みであり、世界経済にとっても、今後下押しの要因となると予想されます。

中国の国家統計局の寧吉局長は記者会見で、「成長率は依然として世界一だ」とし、2人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇りました。

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2. 1月の主要70都市新築住宅価格

一方、中国国家統計局が2月17日に発表した住宅価格統計によると、20年1月の主要70都市のうち、新築住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比上昇したのは47都市となり、前月から3都市の減少。下落は前月から1都市減少して15都市。横這いは都市増加して8都市。前年同月比では66都市が上昇し、4都市が低下。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格が前月比で+0.4%の上昇(前月から+0.2%ポイント拡大)。これに次ぐ「二線都市」(31都市)は+0.2%上昇(同▲0.1%ポイントの縮小)、「三線都市」(35都市)は+0.4%ポイント上昇(同▲0.2%ポイントの縮小)。一方、前年同月比での上昇率は、一線都市が+3.8%(前月比変わらず)、二線都市が+6.9%(同▲0.4%ポイント縮小)、三線都市が+6.4%(同▲0.3%ポイント縮小)でした。


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インドネシア10-12月期+4.97%成長

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 インドネシア10-12月期+4.97%成長 
     
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令和2年2月17日

おはようございます。インドネシアの10-12月期は、+4.97%となりました。

1. 1月CPI上昇率は+2.68%に減速

インドネシア中央統計局は2月3日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.68%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+2.986下回り、前月の+2.72%から減速。

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2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月23日の理事会で主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を5.00%に据え置くことを決定。据え置きは市場の予想通り。

また、過剰性を吸収するための翌日物ファシリティー金利(FASBIレート)を4.25%、翌日物貸出ファシリティー金利を5.75%と、いずれも据え置き。
 
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中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様に「金融姿勢は依然金融緩和的だ」としたうえで、「金融政策はインフレを物価目標値のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」としました。

3. 10-12期+4.97%成長

インドネシア中央統計局2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.97%であると発表(図表3参照)。伸び率は今年7-9月期の+5.02%から小幅鈍化して、4期連続の減速となりました。市場予想の+5.00%にほぼ一致。

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2019年通年の成長率は、前年比+5.02%と、18年の同+5.17%から低下。当初の政府目標である+5.3%を下回りました。

10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、内需が落ち込んでいます。民間最終消費は前年同期比+4.93%と、前期の同+5.06%から鈍化。ホテル・レストランが+6.18%、住宅設備が+4.93%と持ち直す一方、食料・飲料が+5.08%、輸送・通信+7.35%などが低下。

政府消費は前年同期比+0.48ト、前期の+0.98%から鈍化。

総固定資本形成は、前年同期比+4.6%と、前期の同+4.21から低下。建設投資は+5.53%と持ち直したものの、機械・設備▲2.30%&、自動車▲2.03%と低下。


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中国1月CPI上昇率が大幅加速

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 中国1月CPI上昇率が大幅加速
     
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令和2年2月16日

おはようございます。中国の1月CPI上昇率が大幅に加速しました。

1. 1月CPI伸び率が加速

中国では国家統計局が10日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.4%の上昇と発表。伸び率は前月の+4.5%から大幅に加速。11年11月以来の高い伸び。市場予想の+4.9%からも上振れ。コロナ・ウィルス流行で、政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしています。

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2. PPIは小幅上昇

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.1%。市場予想と一視して、伸び率は前月の▲0.5%からプラスに転じました。前年同月を上回ったのは7か月ぶり。
中国の国家統計局が10日発表した統計によると、2020年1月の生産者物価指数(工業製品出荷価格:PPI)は前年同月比0.1%上昇した。市場予想と一致し、7カ月ぶりに前年同月を上回った。前月は0.5%低下だった。

但、新形コロナ・ウィルスの流行に伴って、企業の業務停止が長引いており、このような掲句が続く可能性は低いとみられます。


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トルコ11月失業率

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 トルコ11月失業率 
     
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令和2年2月15日

おはようございます。トルコの11月失業率が低下しました。

1. 1月CPI上昇率は+12.15%に加速

トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+12.15%となり、1月の同+11.84%から伸び率は加速(図表1参照)。市場予想の+11.86%から上振れ。

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2. 政策金利を引き下げ

一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を、▲0.75%引き下げ、11.25%にすることを決定。利下げは前回19年12月会合に続いて5会合連続。

中銀は19年7月に2月以来4年5か月ぶりとなる利下げに踏み切り、前回12月会合までの利下げ幅は▲10.0%となっていました。市場では、政策金利が十分に低下したとして、据え置きを予想しており、今回の利下げは市場の予想外。

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中銀は5会合連続で利下げを決定したことについて、前回会合時と同様に、「インフレ期待が広範囲にわたって低下している一方で、インフレの先行き見通しは引き続き改善している。また、通貨リラや内需、生産者物価の動向を反映して、これインフレ率は緩やかな傾向を示唆している」として「今後、インフレ率は最新の四半期インフレ報告書の予測通りの道筋をたどる」と、インフレが十分に抑制されるとの見通しを示唆。

3. 7-9月期成長率+0.9%

他方、トルコ統計局が12月2日に発表した今年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+0.9% (図表3参照)。今年4-6月期の同▲0.9%から回復し、1年ぶりのプラス成長となったものの、依然として低水準にと泊まっています。

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GDPの6割を占める個人消費は前年同期比+1.5%に留まり、力強さを欠いています。官民のインフラ投資や設備投資の意欲を示す総固定資本掲載は▲12.6%と、落ち込みました。公共工事の延期、凍結により、企業活動が停滞しています。

過去1年間で失業者が約100万人増加するなど、18年の通貨危機以来の景気の基調の弱さが継続しています。失業率の上昇や高いインフレ率により失った人気の回復に、エルドアン大統領は、今回のGDPの発表に焦りを募らせる公算がおおきいと言えます。ただ、利下げあるいは公共投資の拡大など、打つ手はほとんどないのが現状です。

4. 11月失業率が13.3%に低下

一方、トルコ統計局によると、11月失業率(季節調整前)は13.3%、季節調整済み後の失業率は13.2%と、いずれも3か月連続で低下。但、前年同月(調整全で12.2%、同調整後12.9%)と比較すると依然として高い水準となっています。

非脳病部門の失業率は前年同月比+1.1%ポイントの15.4%(前月は15.7)。

年代別では、15-64歳が13.6%(前年同月比+1%、前月は13.7%)でしたが、15-24歳の若年層に限ると、24.35%(+0.9%、前月は25.3%)と突出しています。

失業者数(15歳以上)は、前年同月比+32万7000人の430万8000人となった一方、雇用者数は同▲14万5000人の2816万9000人となり、雇用率も前年比▲0.9%の45.6%(前月は45.9%)となりました。


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東南アジア経済の見通し(4) フィリピン 

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 東南アジア経済の見通し(4) フィリピン 
     
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令和2年2月14日

おはようございます前回のタイに続いて、今回はフィリピン。

1. 1月CPIは+2.9%に加速

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は2月5日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.9%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+2.5%から加速。市場予想の+2.8%から上振れ。

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2. 政策金利を引き下げ

一方、フィリピン中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を▲0.25%ポイント引き下げて、+3.50~3.75%にすることを決定(図表2参照、上限を表示)。

新型肺炎の感染拡大お影響を抑制することが狙い。景気を下支えするために、さらに金融緩和を行う用意があると表明。現在の金融緩和局面で、4回目の利下げとなりました。

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ジョクノ総裁は会見で、「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるために、予防的な利下げ余地があった」としました。また同総裁は、新型肺炎の影響が第1四半期の経済成長率を最大で▲2%ポイント、第2四半期の成長率を▲4%ポイント下押しする可能性があるとしました。

利下げはほぼ、市場の予想通り。

3. 10-12月GDP+6.4に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は1月23日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4% (速報値)の伸びになったと発表(図表3参照)。9-10月期の+6.2%から加速。市場予想と一致。

猶、19年通年の成長率は前年比+5.9%となり、18年の同+6.2%から低下。昨年12月に引き下げた政府の目標である+6.0~6.5%を下回りました。

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10-12月期のGDP成長率を需要項目別で見ると、主に政府消費の加速が成長率加速に寄与しています。民間消費は前年同期比+5.6%(前期は同+5.9%)と低下。民間消費の内訳は、食料・飲料が+4.7%、レストラン・ホテルが+8.0%と上向いたものの、前期に持ち直した交通(同+4.9%)と通信(同+6.0%)、住宅・水道光熱(+5.3%)が、それぞれ鈍化しました。

政府消費は同+18.7%となり、前期の同+9.6%から加速。


4. 米の軍事協定破棄を通告

一方、フィリピン政府は、警察トップとして強権的な麻薬犯罪対策を指揮した上院議員の入国ビザ発給を米国が拒否したため、対抗措置としてフィリピン政府が米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を通告。

通知受領から180日で失効するものの、両国が締結している相互防衛条約や防衛協力強化協定は存続することとなります。

米トランプ大統領は、訪問軍地位協定の破棄の通知に関して「私は構わない。多くのお金が節約できる」としました。フィリピンで活動する米軍の削減を示唆する発言とも受け取れるため、波紋を呼ぶこととなりそうです。

5. 為替と株価の動向

次に、為替を見ると、フィリピン・ペソは12年半ばから19年9月の1ドル=54.05ペソまで一貫して下落。その後は反発して、2020年1月末には同51.06ペソまで回復。世界的に景気が後退して、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを行った子などが、ペソの反発の主な要因(図表4参照)。

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株価は代表的な株価指数のフィリピン総合指数は、09年以降、ほぼ一貫して上昇。フィリピンの経済が順調に拡大したことが主な要因と言えます。18年1月にフィリピン総合指数は8764ポイントを付け、その後は軟調な展開。フィリピン経済の成長率の鈍化などが要因と言えます。

経済の先行きに塁手は、す。為替、株価とも当面、やや底堅い展開となることも考えられます。財政・金融政策が内需を支えて、当面+6%台の高い成長が続く見通し。中銀による金融緩和の影響が期待されています。

次回はマレーシアを見る予定です。


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