新興国・金融情報

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　 インド経済の動向(4)　　　　　　
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平成24年5月18日

前回のインフラ整備、物価、金利、株価に続き、今回はリスク要因、課題を見ます。

1. インフレ懸念が継続

インドにおいては、長期間にわたり、インフレ率がインド準備銀行(中央銀行)の目標値である+7%を上回る状態が続いていたという経緯があり、インフレ抑制が大きな課題となっていることは前回もご報告しました。では、直近でのデータではどうなっているのでしょうか。

インド商工省が5月14日発表した4月の卸売物価指数は、前年同月比+7.23%(図表1参照)となり、前月の+6.89%から加速。市場予想の+6.77%を上回り、鈍化が続くとの市場予想に反する結果となりました。

4月の前年同月比+7.23%の上昇は、ンド準備銀行(中央銀行)の目標値である+7%を上回る水準。インド準備銀行(中央銀行)は4月17日に、市場の予想に反して、政策金利のレポレートを▲0.5%ポイント引き下げ、8.00%としたわけですが、インフレ再燃により、今後は金融緩和策をとりづらくなりました。




2. インド経済の課題

インド経済の短期的な課題としては、インフレ抑制から、成長重視へと金融・財政政策を転換する必要があります。これまでは、成長を犠牲にしてもインフレの抑制を重視して来ましたが、今後はインフレ率をにらみつつ成長重視へと、転換が期待されます。但し、4月のインフレ率が予想に反して加速したため、今後、中央銀行としては難しい舵取りを探ることとなります。

また、新興国は初期の発展段階では、財政赤字が継続することが多いのです。インドにおいても財政赤字が続いているわけですが、今後は財政健全化が中期的な課題となります。また、貿易、特に輸出については、製品の多様化が課題となります。これまではインフラの整備が遅れていたため、製造業の発展が遅れていました。インフラ整備を推進し、鉄鋼、電機機械、自動車などを輸出産業として育成することが課題となりますこのほか、包摂的成長、金融・小売りなどの規制緩和についても大きな課題。これらについては、以下、詳しく見てきます。

3. 包摂的成長

包摂的成長(Inclusive Growth)は、第11次5か年計画(2006-10年度)において策定されたスローガン。高成長の恩恵を、農村地域あるいは貧困層にも行きわたらせることを目指しています。では、インドの貧困率はどのように推移しているのでしょうか。図表2の通り、貧困率自体は低下傾向にあります。




インドにおける貧困ラインは、生存に必要なカロリーを摂取するために必要となる最低食料支出と非食糧支出の合計により基準値が設置されています。2004/05年度の貧困ラインは1か月あたりの支出が都市部で538.60ルピー、農村部で356.30ルピー。この定義に基づく貧困率は低下しており、2004年度には全国において27.5%で、農村部と都市部の差も縮小傾向にあります(図表2参照)。

では、都市部と農村部ではどのような割合でしょうか。図表3の通り、インドの貧困層は、人口の7割が居住する農村部の方が比率としては高いのです。貧困率も都市部より農村部の方が高いため、2004年で、貧困層の約75%が農村部にいます。




このような農村の貧困を解決するため、2005年から5年間の予定で開始された「バーラトニルマーン(インド建設)計画」では、2009年までに12万5,000村を電化する、同年までに5万5,067地域に飲料水源を供給する、人口1,000人以上の地域に全天候型道路を建設するなどの目標を掲げました。更に、第12次5か年計画(12-16年度)でも、農村部の生活改善と農業の成長促進を掲げており、包摂的成長を目指しています。

4. 銀行に対する規制緩和

日米欧など外資系企業がインドに進出しようとすると、様々な規制に直面しています。露同市場の硬直性、法制度の未整備のほか、小売など個別の業界においても、多くの規制があります。ここでは、銀行を例にとり、どの程度規制緩和が進んでいるのか見ます。
インドでは、50万ルピー以上の払込資本と準備金を持つ商業銀行を指定商業銀行としており、11年3月末で81行。このうちSBI(State Bank of India)グループ6行と、国有銀行20行を合わせた26行が公共部門銀行であり、預金の約6割を占めます。これに対して、90年よりも前に設立した旧銀行14行と、90年代以降設立の7行を合わせた21行が民間部門銀行、さらに34行の外国銀行があります。両者を合わせた預金残高は全体の約4割。

かつての日本がそうであったように、インドにおいても、銀行の店舗開設については厳しい規制がありました。銀行の店舗数の推移を示したのが図表4。銀行が都市部に支店を開設する際には、同数もしくはそれ以上の支店を農村地域に開設することが求められました。そういった事情もあり、店舗数はSBIグループ及び国有銀行が圧倒的に多いのです。




また、銀行は農業や零細鉱業などの優先部門に一定の信用供与の割り当て(校内銀行は40%、外国銀行は32%)を義務付けられています。また、銀行は預金総額の25%程度を国債など債券で保有することを義務付けられています。

こうした規制により、銀行の健全性が保持されてきた面もありますが、今後は同国の経済成長のため、一定のリスクを摂る必要があります。そのため、金利自由化、出店の自由化、外国銀行の参入、銀行の統合などが進展する見通し。

以上見てきたとおり、インドにおいては、短期的にはインフレ懸念、景気後退懸念などのリスク要因があります。また、中長期的には、インフラ整備を通じた製造業の育成、輸出品目の多様化、労働市場、小売、金融などにおける規制緩和の必要があります。また、法整備の促進、汚職の逓減も必要です。ただ、人口構成が若い点などを考えると、インド株式については、中長期的に期待することができると考えられます。

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　中国への直接投資が低迷　　　　　　
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平成24年5月17日

おはようございます。中国への海外からの直接投資が低迷しています。

1. 6か月連続で対中投資が減少

中国商務省は15日に、海外からの中国に対する直接投資(FDI、実行ベース)は4月に、前年同月比▲0.74%の84億100万ドル(約6700億円)になったと発表。6か月連続で前年同月比減少。減少幅は前月の▲6.1%から縮小。1-4月累計では、前年同月比▲2.38%の378億8100万ドル。新たに設立を認可された外資系企業は▲13.9%の7016社。

1-4月累計で、欧州経済の低迷により、欧州連合(EU)からの投資が同▲27.9%の大幅減少。反面、日本からの投資が+16.0%、米国からの投資は+1.9%と堅調。しかし、欧州経済の低迷により、世界から中国に流入する資金が細っています。また、中国国内では、賃上げにより労働コストの上昇が続いており、安労働コストを利用してきた外資系企業の投資が減少しています。

商務省では、「対中投資の先行きについては、依然、楽観的だ」(沈丹陽報道官)としており、「これまで外資系企業の大規模撤退は起きていない」と述べました。

2. 成長率見通しの引き下げ相次ぐ

ここで、中国の成長率を確認しておきましょう。中国の国家統計局は4月13日に、第1四半期(1-3月期)のGDP(国内総生産)成長率が、前年同期比で+8.1%の伸びであると発表しました(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期の同+9.7%、4-6月期の同+9.5%、7-9月期の+9.1%、10-12月期の+8.9%に続き、5四半期連続で鈍化しました。また、市場予想の+8.2%も下回りました。




5月に入り発表された4月の主要統計である鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などがそろって予想以上に下振れしたことから、一段の景気減速懸念が強まっています。これを受けて、証券各社が成長率見通しを引き下げています。

BOAメリルリンチは、2012年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を+8.5%から+7.6%に引き下げ。JPモルガンは、同期の予想を+8.0%→+7.8%に、通期予想を+8.2%→+8.0%に引き下げ。また、UBSも4-6月期を+8.0%→+8.0%、通期を+8.5%→+8.2%に引き下げ。

欧州ではギリシャ問題などが混迷しており、更に景気が悪化する可能性もあります。4-6月期の中国の景気も、一段と減速感を強める可能性があります。

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　韓国大統領がミャンマー訪問　　　　　　
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平成23年5月16日

おはようございます。韓国の李明博大統領がミャンマーを訪問しました。

1. ミャンマーへの進出狙う

韓国の李明博大統領は14日に、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談しました(写真１参照)。ミャンマーの民主化を支援し、資源開発などに関連して、韓国企業の同国への進出を後押ししたい考えです。李明博大統領は日中韓首脳会談のため北京を訪れたのち、ミャンマーを訪問しました。韓国大統領の同国訪問は、北朝鮮による「ラングーン事件」が起きて以来、29年ぶり。




ミャンマーと北朝鮮は、武器取引などで協力関係にあったのではないかとの疑いがあります。そのため、韓国政府内には、大統領による訪問について慎重論もありました。しかし、テイン・セイン大統領が民主化を進め、欧州、日本は同国への経済制裁を1年停止する方針を示唆しています。そのため、韓国としては実利を摂り、韓国企業の進出を促していく方針をとると見られます。

2. 韓国企業が進出を狙う

今回の李明博大統領の訪問は、ミャンマーへの進出についてはやや出遅れている韓国企業の進出を後押しするのが狙いと見られます。韓国企業はBRICs諸国などほかの新興国への進出については、日本などに先行しているものの、ラングーン爆弾テロ事件のあったミャンマーについては、進出が遅れています。資源が豊富で人口も多い同国に対して、大統領が自らトップセールスに乗り出したと言えます。」

韓国企業では、鉄鋼のポスコが進出を急いでおり、ミャンマー沖でのガス田開発などを推進しています。また、鋼板工場を1999年に稼働しており、国軍系の企業であるミャンマー連邦経済持ち株会社とも関係を持っています。

欧州による経済制裁の1年間停止に続き、米国も同国への経済制裁の解除を検討しています。アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党のNLDが先の補欠選挙で圧勝したこともあり、米国企業の進出も視野に入っています。今後は日本企業の進出も活発化する可能性があります。

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　中国鉱工業生産伸び率が鈍化　　　　　　
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平成24年5月15日

おはようございます。中国の4月鉱工業生産は、前年比伸び率が鈍化しました。

1. 4月鉱工業生産は+9.3%

中国の国家統計局は11日に、4月の鉱工業生産の前年比伸び率が+9.3%になったと発表(図表１参照)。2009年5月以来の低水準で、3月の同+11.9%から大幅に鈍化し、市場予想の+12%をも下回りました。世界経済の減速、また国内の信用収縮などの影響を受けました。

BNPパリバのエコノミストケン・ペング氏は、「明らかに予想を大きく下回った。鉱工業生産の+9.3%は多くを物語っており、中国経済の減速ペースが強まっている証拠だ」と述べ、「すべて、内需が弱く、政策による一段の支援を必要としている」としました。



2. 小売売上高の伸びも鈍化

一方、中国の国家統計局は同日、4月の小売売上高が同+14.1%の伸びになったと発表し、伸び率は過去1年2か月で最低となりました。また、1-4月の固定資産投資は、前年同期比で+20.2%の増加。1-3月は同+20.9%。市場予想は+20.5%でした。また、+20.2%の伸び率は、2002年12月以来の低水準。

このように、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資など多くの経済指標で中国の急激な景気減速が裏付けられる形となりました。今後は、世界景気の動向と共に、当局がどのような金融緩和策をとってくるのか、注目したいところです。

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　中国が預金準備率引き下げ　　　　　　
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平成24年4月14日

おはようございます。中国が以下金融緩和に踏み切りました。

1. 預金準備率を0.5%ポイント引き下げ

中国人民銀行(中央銀行)は12日に、市中銀行が中央銀行に強制的に資金を預ける比率である預金準備率を、18日から0.5%ポイント引き下げると発表しました。昨年12月以来、預金準備率の引き下げは3回目。

今回の引き下げにより、預金準備率は大手金融機関の標準で20%。中号金融機関は13.5%となりました。預金準備率の引き下げにより、金融機関の企業ン対する貸出が可能な資金量が増大することになり、景気下支えの効果が期待できます。

2. 景気の減速感強まる

ではここで、中国の景気動向を見ておきましょう。中国の国家統計局は4月13日に、第1四半期(1-3月期)のGDP(国内総生産)成長率が、前年同期比で+8.1%の伸びであると発表しました(図表1参照)。成長率は昨年1-3月期の同+9.7%、4-6月期の同+9.5%、7-9月期の+9.1%、10-12月期の+8.9%に続き、5四半期連続で鈍化しました。また、市場予想の+8.2%も下回りました。



主要な輸出先である欧州の景気後退などにより、輸出の伸びが大幅に鈍化しています。また、国内のインフラ投資の減少などにより、内需も停滞。更に、4月の消費者物価指数(CPIが、前年同月比+3.4%の上昇となり、3月の同+3.6%から鈍化。このように、景気の減速感が更に強まっています。

今回の預金準備率引き下げは、このような景気減速感に対応するものです。ただ米国でも計回復は明日踏み状態であり、輸出は更に伸びが鈍化する可能性があります。そのため、当局は景気動向をにらみながら、追加金融緩和を検討することとなりそうです。

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