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中国7月鉱工業生産と小売売上高 

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 中国7月鉱工業生産と小売売上高 
     
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令和元年8月20日

おはようございます。中国6月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。

1. 鉱工業生産伸び率は予想上回る

中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の7月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+4.8%と、6月の+6.3%から減速。市場予想の+5.8%からも下振れ。

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2. 7月小売売上高は下想上回る

中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年7月の小売売上高は前年同期比+7.6%でした。伸び率は6月の+9.8%から減速。市場予想の+8.6%から下振れ。

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3. 1-6月固定資産投資は伸びが減速

他方、国家統計強による同日発表の19年1-6月の固定資産投資は、前年同期比+5.8%。伸び率は市場予想の+5.8%から上振れ。1-6月期の+5.8%から減速。

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米国との貿易摩擦が激化しており、中国景気の鈍化が鮮明になっています。中国政府は1年以上前から景気対策を打ち出しているものの、内需の低迷が継続。最近発表された製造業購買担当者指数(PMI)や輸入実績、新規融資も弱い内容となっており、政府が早期に景気対策を講じる必要性があるとの見方が強まっています。


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安保理事会が印パ問題を討議 

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 安保理事会が印パ問題を討議 
     
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令和元年8月19日

おはようございます。国連の安全保障理事会は16日に、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方についての会合を開催しました。

1. 具体的対応には至らず

国連の安全保障理事会は16日に、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方について、非公開の緊急会合を開催。安保理メンバーの多くは、「印パ二国間での解決」を求める姿勢。具体的な対応には至りませんでした。

インドが北部ジャム・カシミール州の自治権を今月5日に剥奪し、緊張が高まっています。カシミール地方の一部を実行支配する中国とパキスタンが会合を要請。中国が声明をまとめるよう要請したのに対して、他の安保理メンバーが反対して実現しませんでした。

2. パキスタンの株価の動き

ここで、パキスタンの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるKES指数は、16年には大幅上昇。17年以降は一転して大幅下落。特に今年に入ってからは大きく下落しています。

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インドでは先に総選挙が行われ、投書を苦戦が伝えられていたモディ首相は、パキスタンに対して強硬姿勢を取り、ナショナリズムを鼓舞しました。インドとパキスタンの関係はそのころから悪化の一途をたどっています。国連の安保理でも具体策はです、両国の対立は長期化することも考えられます。


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アルゼンチン大統領予備選左派大勝

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 アルゼンチン大統領予備選左派大勝 
     
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令和元年8月17日


おはようございます。アルゼンチンで11日実施された大統領選では、左派の候補アルベルト・フェルナンデス氏が、大勝しました。

1. マクリ大統領がバラマキ策を展開

現大統領のマクリ氏は、もともと左派のばらまき政策を批判して、市場寄りの政策を進めて、市場からも高い評価を受けてきました。

11日に実施された大統領予備選では、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相に15%ポイントの大差で敗北。12日には、株価、通貨共に急落したものの、マクリ氏は「(左派陣営が国際社会から信用されていないためだ)」として、強気の姿勢をとっていました。 

予備選での大敗を受けて、14日にはバラマキ策を発表。最低賃金の引き上げのほか、ガソリン価格を90日に亘って凍結するとしています。同大統領は当選の際には、左派のバラマキ策を強く批判。今回は、予備選での敗北を受けて、左派よりの姿勢をとっています。

2. アルゼンチンの株価の動き

ではここで、アルゼンチン株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるメルバル指数は、15年以降、ほぼ一貫して上昇。ただ、大統領選予備選の結果を受けて、このとこを株価は大きく下落しています(図表1参照)。

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大統領選予備選で、マクリ大統領が敗北してことにより、通貨も大幅下落。今回の第東洋による左派的なバラマキ政策の発表により、株価、通貨共に、さらに大幅な下落となりました。


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緊迫する中東情勢 (5) 北アフリカ

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 緊迫する中東情勢 (5) 北アフリカ 
     
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令和元年8月16日


おはようございます。前回のエジプトに続いて、今回は北アフリカ諸国について見ます。 

1. 変動の大きい北アフリカ諸国経済

北アフリカのチュニジア、モロッコ、リビア、アルジェリアは、マグレブ諸国とも呼ばれます。リビアやイタリアの植民地であったため、イタリアとの毛剤的な結びつきが比較的強いとみられていますが、他の3か国は旧フランス植民地であり、フランスと強い経済的結びつきを持っています。

チュニジアとモロッコには大きな資源がないのに対して、リビア、アルジェリアは原油など天然資源に恵まれています。また、政治的な安定度にも大きな差があり、イスラム教が支配的な地域的であるとの共通性はあるものの、各国の事情は大きく異なっています。

各国の国内総生産(GDP)成長率は、図表1の通り。戦争などの影響により、リビアが大きく変動していますが、それ以外の国は比較的安定した動き。2018年の成長率で見ると、アルジェリアが+2.06%、リビアが+17.88%、モロッコ+3.06%、チュニジア+2.48%(図表1参照)。

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総じてどの国も成長率が低く、資源以外には観光業などに頼っています。欧州に近いという地の利があるものの、製造業などが育っておらず、経済成長の見通しが立っていないと言えます。

次に1人当たりGDPを見ると、2018年でアルジェリア13,724ドル、リビア10,194ドル、モロッコ7,940ドル、チュニジア10,997ドル(図表2参照)。1人当たりGDPで見ても、リビアが2010年以降大きく落ち込んでおり、それ以外の国は概ね緩やかな増加に留まっています。チュニジア、モロッコは観光以外に大きな産業がなく、1人当たり所得で見ても低迷しています。

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3. チュニジア

それでは、各国の状況を見ていきましょう。まずはチュニジア。同国では2010年12月中旬に、高い失業率や物価上昇に対する不満などにより、街頭デモが発生。インターネットなどにより参加者が増大し、若年層を中心として全国的な抗議運動に発展しました。

「アラブの春」あるいは「ジャスミン革命」などと呼ばれる大規模な政変の背景には、約30%にまで達した若年層の失業率の高さ、大統領一族の政治的腐敗、利益独占などに対する根強い批判があります。長年独裁の続いたベン・アリ大統領が退陣し、「アラブの春」としては、同国は最も成功した国とみなされています。

4. モロッコ

モロッコの成長率はIMFによると、18年+3.06%、19年+3.18%、20年+3.83%と、他のマグレブ諸国よりは想定的に安定し、また高い成長イ率を持続する見通し。

モロッコの財政赤字は2017年には税の徴収率向上を初めとして歳入の強化と、歳出の削減により、財政赤字が改善。GDP比では16年の▲4.0%から17年には+3.5に縮小。対外債務残高はGDP比で、16年の▲30.8%9から17年には▲31.0%に達しました。

5. アルジェリア

アルジェリアは、面積238満平方キロメートル、人口4130万人(17年1月1日現在、日本外務省による)を擁する北アフリカの大国。アラブ人が80%を占め、アラビア語、ベルベル語、フランス語などが話され、宗教は主にイスラム教スンニー派。

政治の面では、2009年4月の大統領選でブーテンフリカ大統領が3選を果たしました。14年4月の大統領選でも、ブーテンフリカ氏が得票率81.5%で4選を果たしました。大統領は17年3月には80歳の誕生日を迎えたものの、19年の大統領選では、5期目を狙う意向を示唆していました。

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その後、大統領の多選、あるいは独裁的な政治に対する批判、デモが高まり、4月2日にはブーテフリカ大統領が辞任。20年に亘り独裁的な体制を敷いてきたブーテフリカ氏は、大規模なデモの発生を受けて権力を明け渡すこととなりました。

ブーテフリカ大統領の辞任により、アブデルカデル・ベンサラ氏が4月に臨時大統領に就任。但、その後も大規模なデモが継続。立候補条件にある候補不在のため、大統領選は延期となる可能性が高まっています。

6. リビア

アルジェリアを上回る混乱が継続しているのがリビア。東側の武装勢力が支配するベンガジでは、自動車テロにより国連職員3人が死亡。国連安保理は同日の緊急会合で攻撃を非難。国連やトルコなどが首都トリポリを拠点とする暫定政権を支持しているのに対して、サウジアラビアなどがトリポリを拠点とする武装組織を支援。

東側を支配しているのはハフタル司令官が率いる「リビア国民軍」で、西側のシラージュ暫定政権との停戦を10日には受け入れました。国連は11日にもイスラム教の祝日「犠牲祭」に合わせた停戦を提案。ハフタル氏側は、11日にもトリポリ近郊の空港を攻撃したとみられます。

ハフタル氏は、イスラム原理主義には距離を置く旧カダフィ独裁政権の軍高官。過激派排除を掲げて、サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦などが支援。一方国連が支援するシラージュ暫定政権はイスラム勢力に近いとされます。トルコやカタールなどが支援。

フランスは、東部の油田地帯に権益を持つことから、ハフタル氏を支援。旧宗主国であるイタリアは、油田の権益を持っており、暫定政権を支援。

リビアは11年に本格化した「アラブの春」によりカダフィ政権が崩壊。新政府が成立したものの、14年に東西に分裂。国連主導により15年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任。ハタルフ氏がこの政府を拒否し、国連などが仲介していました。

リビアは石油輸出国機構(OPEC)に加盟。英石油大手BPによると、18年の産油量は日量101万バレルで世界全体の約1%。カダフィ政権崩壊により、10年との比較で産油量は約40%の落込み。

リビアの不安定化により、アフリカからイタリアなど欧州を目指す難民が増加する可能性もあります。リビアの不安定化は、欧州各国にとっても悩みの種となる可能性があります。


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ロシア4-6月期+0.9%成長

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 ロシア4-6月期+0.9%成長 
     
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令和元年8月15日

おはようございます。ロシアの4-6月期は、前年同期比+0.9%成長に留まりました。

1. 4-6月期GDP成長率は+0.9%に加速

ロシア連邦統計局が8月13日発表した統計によると、4-6期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.9(図表1参照、速報値)2期連続で+1%を下回りました。実質所得が減少し、GDPの約5割を占める個人消費が不振。貧困層が拡大し、個人ローンも増大するなど、社会問題が深刻化しています。

連邦統計局によると、個人消費が名目で約+4.5%となり、約+5%であったインフレ率を下回り、小売が低迷。インフレにより、実質所得は4年連続で減少。18年に横這いとなったのち、19年に入って再び減少となりました。

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2. インフレ率が加速

国家統計局から5月7日発表された4月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.2%と、伸び率は前月の+5.3%から減速(図表2参照)。市場予想の+5.2%と一致。

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3. 政策金利を据え置き

一方、ロシア中央銀行は4月26日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.75%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続で、市場の予想通り。

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中銀が金利据え置きを決定した背景には、1月に付加価値税(VAT)を引き上げたにもかかわらず、消費者物価指数の伸びが依然として緩やかなことがあります。これについて、中銀は会合後に発表急いた声明文で「3月のインフレ率は前年比+5.3%(2月は同+5.2%)と加速したが、4月22日の時点で+5.1%と、印フィレ率が減速し始めた」として、「VAT増税の影響はほぼ織り込まれた。現在の消費者物価指数の伸び率は、中銀予想をやや下回る傾向にある」として、インフレが「3月にピークを過ぎた」との見方を示唆。


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