新興国・金融情報

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　米11月雇用統計+32.1万人　　　　　
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平成26年12月7日

おはようございます。米国の11月の雇用統計では、雇用者数増加が予想を下回ったものの、堅調な伸びとなりました。

1. 雇用者が32.1万人増加

米労働省は11月の雇用統計を5日に発表し、非農業部門の雇用者数は前月比+32万1千人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の+23万人を大きく上回り、12年1月以来約3年ぶりの大幅増加。失業率は5.8%で、前月と変わらず。賃金も上昇し、連邦準備理事会(FRB)の利上げの時期が早まるとの観測が出るほど、景気の底堅さが示されました。

株高による資産効果もあり、米労働市場は一段と改善傾向を強めています。5日の改定により、10月の雇用者数増加は25万6千人から27万1千人に、10月も21万4千人から24万3千人に上方収修正。雇用者数は月20万人を上回る安定したペースで増加しており、過去3か月平均では27万8千人と、高い水準を維持。



2.　利上げ時期前倒しも

その他の指標を見ると、時間当たり賃金の前年比の伸びは+2.1%にとどまり、FRBが利上げに踏み切りやすいとされる+3%以上の水準を依然として下回っています。ただ、イエレンFRB議長が労働市場の需給の緩みを見極めるために重視しているとされる項目の多くは慶全。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたU6失業率は11.4%と、前月の11.5から低下し、6年ぶりの低水準。労働参加率は横ばいの62.8%。平均週間労働時間は34.6時間と、08年5月以来の水準。

雇用の改善傾向を受けて、市場では米連邦準備理事会が利上げを前倒しするとの観測も強まってきました。16-17日には連邦公開市場委員会(FOMC)が開催予定であり、利上げを巡る議論が注目されます。

2日には、フィッシャーFRB副議長が、FOMCがゼロキンリを続ける長さとして声明で示していた「相当な時間」という文言について、「削除する時期が近づいているのは明らかだ」と表明。次回16-17日のFOMC声明からどう文言が落ちれば、利上げの時期が近づいているとの観測がますます強まることなりそうです。


＜お知らせ＞

12月11日(木)に、セミナー「 リスクへの備え～生命保険と損害保険の見直し～ 」の開催を予定しています。

1. テーマ　「 リスクへの備え～生命保険と損害保険の見直し～ 」

2. 日時　平成26年12月11日(木)

18：30　開場　19：00 - 21：00 セミナー

その後、懇親会を開催予定(自由参加)

3. 場所

渋谷区文化総合センター大和田学習室7(渋谷駅徒5分)

〒150-0031　渋谷区桜丘町23番21号

Tel: 03-3464-3251

http://www.shibu-cul.jp/guide_gakushu.html


4. 講師　三澤　悦郎(ファイナンシャル・プランナー)、川原　憲二　様

5.　会費 : 2,000円

6.　こんな人におすすめ

生命保険、損害保険の見直し、新規加入を考えている方。今後のリスクについて考えている方。

それでは、ご参加をお待ちしております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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　ブラジル利上げ　　　　　　
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平成26年12月6日

おはようございます。ブラジルは、政策金利を+0.5%ポイント引き上げました。

1. 政策金利を0.5%ポイント引き上げ11.75%に

ブラジル中央銀行は12月3日の通貨政策委員会で、政策金利を0.5%ポイント引き上げ、11.75%にすることを決定(図表1参照)。市場の事前予想は+0.25%ポイントの利上げが多かったため、予想を上回る大幅な引き上げに意外感が広がりました。金利引き上げは、2会合連続。インフレ抑制に向けて金融引き締めを加速し、政策金利は約3年ぶりの高水準となりました。

中銀によると、今回の決定は全員一致。中銀は生命の中で、過去の利上げの影響を踏まえ、今後の会合では引き締めペースを緩やかにする可能性があることを示唆。同声明で、「金融政策の影響の累積性と遅効性をかんがみ、委員会は、追加的な金融政策措置は慎重に実施すべきだと考えている」としました。



2.　インフレ率が鈍化

一方、ブラジル地理統計院は11月7日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。10月のIPCAは前年同月比+6.59%となり、前月の同+6.75%から減速(図表2参照)。中銀のインフレ率目標の上限である+6.5%を引き続き上回っています。

IPCAは前月比では+0.42%と、前月の+0.57%から減速。健康とアパレルと除くと、ほかの価格は上昇率が減速。食品価格上昇率は10月には+0.46%と、前月の+0.78%から減速し、主に食肉価格上昇率の減速が寄与しました。

前月比では+0.57%と、前月の+0.25%の2倍以上の上昇。食品価格が主な要因で、4か月振りの上昇(8月の▲0.15%に対して、9月は+0.78%)。食肉は+3.17%で、そのほか住宅コストが+0.77%、運輸0.63%、衣服+0.57%など。地域別では、リオデジャネイロが+7.63%と最も高い上昇。

さらに、輸送が+0.39%(前月は0.63%)と減速し、航空券も急速に鈍化。通信費は▲0.0.5%で、9月の+0.13%から下落に転じました。地域別では、リオデジャネイロが前年同月比+7.61%と最も高い上昇率となり、ベレンは同+5.95%で最も低い上昇率。サンパウロは同+6.38%。



4.　7-9月期は▲0.2%に低迷

他方、ブラジル地理統計院は11月28日に、14年7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比▲0.2%であったと発表(図表3参照)。4-6月期の▲0.9%に続き2四半期連続で前年割れ。前期比では+0.1%と、市場予想の+0.25%から下振れ。3四半期ぶりにプラスに転じたものの、引き続き景気が低迷しています。



7-9月期の固定資本形成は、前年同期比▲8.5%。通貨レアルの下落により、輸出競争力が増しているはずの製造業の設備投資も▲3.6%。消費は増加を維持したものの、先行きへの懸念が残っています。

ルセフ大統領は27日に、次期財務相に民間大手銀行グループ幹部のジョアキン・レビ氏を起用。レビ氏は国際通貨基金(IMF)勤務の経験も持っており、03年から06年にはブラジル財務省の幹部も経験。同氏の登用により、市場経済重視の姿勢を示し、政府に対する信頼回復を図っているものとみられます。


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　MINT諸国の最近の動き(4) ナイジェリア　　　　　　
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平成26年12月5日

おはようございます。前回のインドネシアに続き、今回はナイジェリアを見ます。

1.　10月CPI上昇率は+8.1%に鈍化

まず、物価の動きを見ておきましょう。

ナイジェリア国家統計局は11月10日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+8.1%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+8.3%から減速しました。食品価格上昇が3月以来最も低い上昇になったのが主な原因。

食品・ノンアルコール飲料は前年同月比+9.3%と、前月の+9.7%から鈍化。住宅コストは同+6.1%で前月の+6.3%から減速し、衣料・靴は+7.5%(前月は+7.7%)、輸送は+6.7%(同+6.9%)。

前月比では10月のCPIは+0.51%と、前月の+0.55%からわずかに鈍化。食品価格は+0.5%と、前月の+0.6%から鈍化。



2.　政策金利を引き上げ

一方、ナイジェリア中央銀行は11月24-25日に政策決定会合を開催し、政策金利を+1.0%ポイント引き上げ、13.0%にすることを決定(図表2参照)。中銀は11年11月20日に政策金利を9.25%から12.0%に引き上げており、約2年ぶりの引き上げ。

中銀は声明で、「インフレ期待を抑制し、外貨準備の減少に対応し、投機的な動きを抑制するために為替レートの変動に柔軟性を持たせる必要がある」とし、そのために政策金利を13.0%に引き上げると述べました。



3.　景気が減速

ナイジェリア国家統計局は11月5日に、14年7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.23%になったと発表(図表3参照)。4-6月期の+6.54%からやや鈍化。

ただ、石油セクターは、生産量の低下と国際原油価格下落により打撃を受けました。7-9月期の1日あたり平均生産量は215万バレルで、4-6月期の同221万バレルから低下。石油セクターは前年比▲3.6%のマイナス成長となり、4-6月期の+5.14%成長から後退。

非石油部門の成長は7-9月期には+7.51%(4-6月期には+6.71%)。7-9月期成長を牽引したのは+16%となった製造業で、特にアパレル、靴、穀物生産(+4.34%)、通信(+6.25%)、不動産（+5.9%)が好調。



4.　政治、国内の治安に注目

ナイジェリアでは1960年の独立以降、7回の軍事クーデターが起きるなど不安定な政治状況が続いていました。99年の選挙においてオバサンジョ大統領が選出されて入り、07年のヤラドゥア大統領選出と続き、民主主義が定着してきました。

11年4月には南部出身のグッドラック・ジョナサン氏が大統領に選出されました。副大統領にはイスラム教徒の多い北部出身の元カドゥナ州知事を指名し、南北のバランスに配慮。財務相には元世銀役員を当てるなど、内閣の要所に実務家を排しました。

15年2月には大統領選を控えており、政情不安が懸念されます。ジョナサン大統領率いる与党・人民民主党(PDP)は、北部と南部の対立から分派が形成され、連合野党である全進歩会議(APC)に合流。

また、ナイジェリア北部では、イスラム過激派組織ボコ・ハラムなどによるテロ事件が頻発。14年4月には、首都アブジャ近郊で2度の爆弾テロ事件が発生。さらに、北東部のボルノ州では、4月にボコ・ハラムによる学校襲撃で、女子生徒200人以上が誘拐されました。女子生徒は一部が解放されたものの、まだ大半は行方不明となっています。

南部の原油の産地であるナイジャー・デルタ地帯では誘拐事件、石油の大規模な東南、破壊などが起こっており、南部でも治安が悪化しています。中部の農村地帯であるプラトー州などでも治安が悪化。治安の悪化により、欧州あるいは日本の自動車・石油メーカなどが撤退、あるいは投資の延期などを検討。経済に打撃となっています。

5.　為替と株価の動向

次に、株価を見ると、ナイジェリアの代表的な株価指数であるナイジェリア全株指数は、14年に入り、3月頃まで軟調。その後、米国の景気が堅調なことなどから株価は回復。ただ、7月以降にはナイジェリア国内の治安の悪化、原油価格下落、欧州の景気停滞などにより、株価は急落しました。



現大統領のジョナサン氏に対する批判はあるものの、現政権にとって代わるだけの有力な勢力は見当たらず、当面、現政権が掲げる石油産業、自動車産業の育成計画が順調にいくかどうか注目されます。北東部のテロ事件、原油価格の下落などもあり、株価は当面、下値を探ることも考えられます。

次回は、トルコを見る予定です。


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　インド政策金利維持　　　　　　
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平成26年12月4日

おはようございます。インド準備銀行(中央銀行)は、政策金利を維持しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比+5.52%で、統計上最低の上昇率を記録(図表1参照)。前月の同+6.46%から急激に減速。項目別では、食品・飲料が同+5.68%と、前月の同+7.56%から急減速。食品のみでは+5.59%と、前月の+7.67%から鈍化。野菜は▲1.45%、果物は前月の+22.4%から+17.49%に鈍化。油脂は前年同月比横ばいで、佐藤は+0.37%にとどまりました。

光熱費は10月には+3.29%と、前月の+3.45%から鈍化。衣料・靴は+7.45%と、前月の+7.59%からわずかに鈍化。都市・農村部の別では、10月には都市部が+5.52%、農村部が+5.55%。



2. 7-9月期成長率は+5.%に鈍化

続いて、インド統計局が10月28日に発表した7-9月期GDP成長率は、前年同期比+5.3%。4.6月期の+5.7%から減速。製造業が+0.1%にとどまり、全体を下押ししたものの、+5%台の成長率を維持。農業が+3.2%と予想を上回る伸びとなったほか、サービスも好調で、市場予想の+5.1%からは上振れ。

モディ政権発足後初めての統計となり、新政権への期待から個人消費や投資が拡大。14年度(14年4月～15年3月)には、3年ぶりに+5%以上の成長率となる可能性が高まりました。



インド政府による14年度(14年4月～15年3月)通年の成長率予想は+5.4-5.9%。インド準備銀行(中銀)による予想も中心値が+5.5%であり、過去2年の+4%の成長率に比べると、底堅い動きとなっています。

財務省高官によると、ジェートリー財務相は12月1日にインド準備銀行のラジャン総裁と会談し、2日の政策決定会合で利下げをするよう要請するとのこと。ただ、ラジャン早大は、景気減速は一部の予想ほど悪くはなく、インフレ懸念を重視する可能性もあります。

3. 金利を据え置き

一方、インド準備銀行(中央銀行)は12月2日開催の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利のレポレートを8.00%に据え置き(図表3参照)。据え置きは5会合連続。リバース・レポ金利も7.00%で据え置き。原油価格下落などにより、インフレ圧力が大幅に低下しており、ラジャン総裁は、来年の早期利上げに含みを残しました。



インド準備銀行は、13年9月にラジャン総裁が就任して以来、物価抑制を重視し、14年1月までに3回利上げを実施。その後は政策金利を据え置いてきました。中銀が重視する消費者物価指数(CPI)は10月まで3か月連続で鈍化し、10月には前年同月比+5.52%と、統計開始以来最低の伸び率に鈍化(図表1参照)。前月の同+6.46%から急激に減速。

ラジャン総裁は2日に開いた記者会見では、「さらに確実な検証が必要だ」と述べ、「物価が抑えられる状況が続き、財政改善が進めば、来年の早い時期ン金融政策の姿勢を変える可能性がある」と述べ、金融緩和に含みを残しました。

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　中国11月PMI　　　　　　
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平成26年12月3日

おはようございます。中国の11月PMIは、前月から低下しました。

1.　11月PMIは50.8に低下

中国の物流採購聯合会が1日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.3(図表1参照)。26か月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回ったものの、前月の50.8から低下。市場予想の50.5からも下振れ。

PMIを構成する12カテゴリーのうち、生産指数が52.5と、前月から▲0.6ポイント低下。新規受注は▲0.7ポイント、新規輸出受注は▲1.5ポイント、完成在庫は▲0.7ポイント。

国務院研究発展センターの張立群アナリストは、11月のPMIが前月から低下したことについて、経済成長が依然として下押し圧力にさらされていることを示唆しており、新規受注指数の低下は市場の需要の弱さを反映していると述べました。



2.　工業利益1-9月は+7.9%

一方、国家統計局が10月27日発表した統計によると、14年1-10月の工業利益(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比+6.7%の4兆9446億8000万元となり、伸び率は1-9月から▲1.2ポイント減速。売上高は、同+7.7%の88兆7921億9000元。

業種別では、調査対象の41業種のうち33業種が増益。個別では、鉄道・船舶・航空および輸送設備が+34.6%と高い伸び。自動車が+19.6%、コンピュータ・通信設備が+23.7%と好調。一方、減益は8業種で、石炭採掘・選炭が▲45.2%と低迷。10月単月の税引き前利益は、前年同月比▲2.1%の5754億7000万元。


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