モンゴル大統領選26日に投票 

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 モンゴル大統領選26日に投票 
     
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平成29年6月27日

おはようございます。モンゴルの大統領選の投票が、26日に始まりました。

1. 27日未明に大勢判明

モンゴル大統領選の投票が26日に、全国約1980か所の投票所で行われました。与野党から3人が立候補しており、与党、モンゴル人民党党首で国民大議会(国会)議長のエンフボルド氏(52)が優勢とみられています。即日開票で、27日未明に大勢が判明する見込み。

ほかの候補は、エルベグドルジ現大統領の出身政党である最大野党、民主党のバトトルガ元工業・農牧業相(54)、モンゴル人民革命党のガンバータル前国民大議議員(46)となっています。

投票時間は午前7時(日本時間8時)から午後10時(同11時)迄。有権者は約197万8千人。前回13年の大統領選の投票率は66.5%でした。


2. モンゴルの株価の動き

ここで、モンゴルの株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な株価指数の1つであるモンゴルトップ20指数は、2014年半ば以降には、移管して下落。金、ウランなど鉱物資源の価格下落、モンゴルの景気の低迷が主な要因とみられます。17年に入ってからは、ほぼ横ばいの動き。

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モンゴルの主な輸出品は金、ウランなどの鉱物資源。昨年には、石油輸出国機構(OPEC)が、原油減産の合意したことなどにより、原油価格が反発しました。今年に入り、OPECとロシアなど主要非OPEC諸国が原油の減産で合意。ただ、真新しい材料がなく、さらに米国のシェールガスの増産も継続していることになどにより、原油価格は低迷しています。

モンゴルの景気は、金、ウランなど鉱物資源の価格にかなり左右されます。原油価格が低迷していることから、これら鉱物資源の価格についても、少なくとも短期的には、上昇が期待できません。モンゴルの株価については、引き続き軟調な展開になることも予想されます。


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ありがとうございます。

猶、詳しくは、こちらをご覧ください。
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サウジ副皇太子が皇太子に昇格

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 サウジ副皇太子が皇太子に昇格 
     
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平成29年6月26日

おはようございます。サウジアラビアのムハンマド副皇太子が、皇太子に昇格しました。

1. 副皇太子が皇太子に昇格

サウジアラビアのサルマン国王は21日に、息子のムハンマド・ビン・サルマン風光大使兼国防相(31)を皇太子に昇格させました。これにより、同氏は皇位継承第1となり、強大な権限を収めることとなりました。

ムハンマド氏は、これまでイエメンでの戦闘を指揮するなど、外交、エネルギー、国防など主要な政策を実質的に切り盛りしてきました。今後も国防相を兼任し、同国の石油・経済についても引き続き陣頭指揮を執ることとなります。

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2. イランに対する強硬姿勢激化か

アブドラ国王の死去に伴い即位したサルマン国王は、従来、初代の国王の子供たちにあたる「第2世代」で順番に国王となっていた慣例を覆し、皇太子と副皇太子を初代国王の孫にあたる「第3世代」から選出しました。解任されたムクリン皇太子はまだ50代であるだけに、有能とされた皇太子の解任が波紋を呼ぶ可能性もあります。

新皇太子は、これまでもイランに対して強硬姿勢をとっており、同じ湾岸諸国であるカタールとも断行。イランは同皇太子を「イスラム世界を支配しようとしている」と非難しており、両国の対立が激化すくことも考えられます。

米トランプ大統領は初の外遊でサウジを訪問し、サウジ支援を明示。同皇太子は米国の支援の下に、イエメンあるいはシリアなどへの介入の姿勢を強化。また、今後は公営企業アラムコの上場を視野に入れてり、財政の再建も急ぐものとみられます。

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 中国5月旅客搭乗者数+15% 
     
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平成29年6月25日

おはようございます。中国5月の旅客搭乗者数は、前年同月比+15.3%と好調でした。


1. 1-3月期GDP成長率は+6.9%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は17日に、昨年1-3期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.9%の伸びだと発表(図表1参照)。市場予想の+6.8%を若干上回りました。前期成長率の+6.8%からも加速。地方を中心として、インフラや不動産への投資が増大し、成長率を押し上げました。政府の通年目標である+6.5%前後を上回り、好調な出だしとなりました。

成長が加速した主な要因は、前年同期から+23.5%の大幅な伸びとなった道路、空港、鉄道などインフラ投資。1-3月には、財政支出も+21%の大幅な伸び。特に地方政府のインフラ投資が伸びており、党関係者は「党大会前に経済成長で得点を稼ごうとする地方政府の幹部が投資を増大させた」としました。

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2. 5月の旅客搭乗者数+15%

一方、中国国民高級力はこのほど、5月の中国航空各社の旅客搭乗者数が、前年同月比+15.3%の4500万人であったと発表。4月の同+10.7%を上回りました。貨物・郵便の輸送量は同+8.2%の59万900トンで、やはり4月の同+6.3%から加速。特に、国際便が好調であり、貨物輸送量が19万トンと、月間の最高記録を更新。

メキシコ利上げ

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 メキシコ利上げ 
     
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平成29年6月24日

おはようございます。メキシコの中銀が利上げしました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は6月8日に、メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+6.16%になったと発表(図表1参照)。4月の同+5.82%から加速し、市場予想の+6.15%にほぼ一致。インフレ率は11か月連続で加速。

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2. 1-3月期は+2.7%

メキシコ統計局は5月22日に、17年1-3月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.8なったと発表。10-12月期の同+2.7%(確定値)からやや加速(図表2参照)。市場予想は+2.7%。

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3. 政策金利を引き上げ

一方、メキシコ中央銀行は、6月22日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を+0.25ポイント引き上げ、+7.0%にすることを決定(図表3参照)。利上げは、市場予想の予想通り。

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5月のインフレ率は+6.16%と、09年4月以来、約8年ぶりの高い水準にまで上昇。中銀はインフレ率の目標を+3%程度をしており、足下では目標を大きく上回る水準となっています。

 中南米諸国の展望 (1) 

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 中南米諸国の展望 (1) 
     
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平成29年6月23

おはようございます。ブラジルなど中南米主要国は、2008年前半までは、世界的な資源ブームにより大きく潤うこととなりました。ただ、特に14年には原油価格などが急落し、曲り角を迎えました。16年以降には、資源価格の回復とともに、景気回復の動きも見られます。主要国の現状と今後の展望を探ります。

1. 中南米の概観

中南米諸国全体では、人口が6億290万人、名目国内総生産(GDP)5兆7990億ドル、1人当たりGDPは9,619ドル(国際通貨基金=IMF 2014年 データ)(地図1参照)。全体として、原油、鉄鉱石、銅などの鉱産物資源に恵まれており、ブラジル、アルゼンチンを中心として農産物の生産も盛ん。人口も多く今後の発展が期待されていますが、製造業の発達は必ずしも順調ではありません。

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経済共同体としては、大きくメルコスルと太平洋同盟に分かれます。メルコスルは全体として、人口2億9143万人、名目GDP2兆7110億ドル、同1人当りGDP10,033ドル。5か国が関税同盟を結成しており、ボリビアが各国議会の批准待ち(IMF17年4月データ)。太平洋同盟は同様に、人口2億2390万人、名目GDP1兆7700億ドル、同1人当り8,530ドル。かつてはブラジルを中心とするメルコスルが中南米諸国の経済の中心となっていましたが、近年はむしろ太平洋同盟のほうに勢いがあります(図表1参照)。

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2. 低成長に転じる

メルコスルの国内総生産(GDP)成長率からみると、2004年以降には概ね順調に推移していたものの、2008年9月のリーマン・ショックとその後の世界的な金融不況により、2009年にはブラジルの成長率が▲0.1%になるなど、各国とも落ち込みました(図表2参照)。

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さらに、原油、鉄鉱石など資源価格の下落などの影響で、16年にはブラジルが▲3.5%、アルゼンチン▲2.2%、ベネズエラ▲18.0%など大幅な落ち込みとなりました。

次に太平洋同盟諸国を見ると、2007年までは概ね順調に推移し、07年の成長率はチリ+4.9%、ペルー+8.5%、メキシコ+3.1%など、まずまずの水準で推移(図表3参照)。その後はリーマン・ショックなどにより、09年にはチリ▲1.5%、ペルー+1.0%、メキシコ▲4.7%などと低迷。ただ、10年以降には急速に回復し、メルコスル同盟諸国と比較して、堅調さが目立っています。14-16年においても、原油価格下落の影響を受けたものの、メルコスル諸国と比較すると、相対的に景気は優位性を保ちました。

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3. 資源価格が大幅下落

このように中南米諸国、特にメルコスル主要国の成長率は大幅に低下してきたわけですが、その主な原因は中国の成長率の急激な鈍化、それに伴う原油など資源価格の大幅下落です。商品市場の代表的な指数の1つであるCRB指数を見ると、14年5月以降、一貫して急激に下落(図表4参照)。原油、鉄鉱石、銅など主要な鉱産物、あるいは金、プラチナなど貴金属の下落を反映しています。下落は16年初めまで継続。

13年前半頃まで、中国の高い成長率に支えられ、原油など鉱物資源価格は堅調に推移。その後は中国による原油、鉄鉱石など資源の「爆買い」が一転して需要の減少となり、資源価格が低下、ブラジル、ベネズエラなど資源輸出に依存する国にとっては、大きな打撃となりました。

ただ、16年初頭からは石油輸出国機構(OPEC)による原油減産、中国の「爆買い」後退による影響の緩和、米国などの景気回復で資源価格はやや持ち直しました。ただ、17年5月にはOPECなどが原油減産の延長で党委したものの、真新しい材料がなく、米国のシェールガスの増産も続いているため、原油価格は小幅反落。CRB指数も軟調な展開となりました。

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4. 左派勢力が後退

政治の面では、左派勢力が後退。まず、11月22日には任期満了に伴い、アルゼンチンで大統領選の決選投票が行われました。中道右派の野党候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏(56)が当選。12年間にわたる中道左派政権の継承を掲げる与党候補を破り、当選。

アルゼンチンでは、クリスチーナ・キルチネル前大統領が大衆迎合的な政治を行い、消費者物価(CPI)上昇率も高く、政府統計についても国際通貨基金(IMF)が疑問を呈していました。前政権では、国債のデフォルト(元利金の不払い)を巡って一部債権者と対立。中道右派のマクリ氏が新たに当選したことにより、市場寄りの政治になるものと期待されています。

続いて、ベネズエラで12月6日に実施された国会議員選挙(一院制、定数167)では、中道右派の野党連合民主統一会議(MUD)が大勝しました(写真1参照)。マドゥロ大統領率いる与党の統一社会党は大敗しました。同国では経済危機が深刻化。その後、大統領よりの最高裁が議会の停止を命じて、さらに停止が解除されるなど混乱が続いています。MUDは与党及び大統領との対決姿勢を強めています。

 
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さらに、ブラジルでは左派のルセフ大統領の人気が急落。ルセフ大統領は国営企業を巡る汚職に関連しているとして、ブラジル議会が大統領の弾劾を行いました。昨年8月にルセフ大統領の弾劾が成立して、テメル副大統領が大統領に昇格。18年末まで大統領を務めることになっています。

しかし、テメル氏は副大統領候補としてルセフ氏とともに臨んだ14年の選挙で、選挙資金名目として1500万レアル(約5億2000万円)の賄賂を受け取ったとする疑惑などが噴出。一時は市場寄りの政策を打ち出すとして、ブラジルでは株式市場などがテメル新政権に期待したものの、汚職疑惑の噴出により、株式・為替市場はこのところ勢いを欠く展開となっています。

一方、米国とキューバはオバマ前大統領が両国の国交を再開。キューバは長らく中南米における反米勢力の急先鋒であったわけですが、米国との国交回復により、遅れている経済の立て直しに向かうこととなりました。

ただ、今年1月に発足した米トランプ政権は一転してキューバに対して厳しい態度をとっています。6月16日には、「国民を苦しめてきたカストロ政権を見逃すわけにはいかない」とし、「オバマ政権による一方的なキューバとの合意を取り消す」としました。

5. 混沌とした情勢が継続か

一時は景気の回復が期待されたブラジルで、政治の混乱などにより景気の停滞感が強まっています。一方、トランプ大統領との対立により、通貨の下落、国内総生産(GDP)成長率の鈍化などが心配されたメキシコでは、以外に底堅い景気を保っています。ベネズエラでは、物不足、物価の高騰、与野党の対立の先鋭化、企業の一部国有化に対する産業界の反発など、混迷が深まっています。中南米全体としては、混沌とした情勢が継続することも考えられます。

次回からは、ブラジルなど主要国の動きを見る予定です。
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