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サウジ記者殺害疑惑深まる       □■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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 サウジ記者殺害疑惑深まる 
     
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平成30年10月23日

おはようございます。サウジアラビアの著名記者の殺害に関して、疑惑が深まっています。

1. トルコ警察が森で遺体を捜索

サウジアリビア政府に対して批判的であった著名記者、ジャマルカシジョ氏が失踪し明日。同氏は、在イスタンブールのサウジアラビア総領事内で殺害されたのではないかとの疑惑に関連し、18日にトルコの捜査関連筋は、警察が記者の遺体が周辺の森や農地に遺棄された可能性を考慮し、捜査範囲を拡大しました。他方、23日に開催されるサウジアラビアの皇太子主催の投資会議に、米財務長官と英国国際貿易省が欠席することとなりました。

ジョマル・カショジ氏は10月2日に書類手続きのためにイスタンブールのサウジ総領事館に入ったのを最後として、行方が不明となっています。トルコ警察は当初より、記者が総領事館内で殺害され、遺体は解体されて外部に運びだされたと断定。一方、サウジ政府はこれを否定しています。

2. トルコの株価の動き

ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、15-17年には低迷。その後、17年には原油価格回復などで、新興国への投資家の資金が戻ったことなどにより、同指数は上昇。18年に入ると、米・トルコ関係の悪化、米長期金利の上昇、通貨リラの下落などにより、同指数は大幅に下落しました。

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通貨リラの下落も一服し、株価も下げ止まりの兆しがあります。但、国際通貨基金(IMF)の予想では、新興国から引き続き資金が流出するとしており、このまま株価、あるいは通貨が下げ止まるかどうかは、予断を許しません。

3. トランプ氏はサウジとの連携を継続

一方、この件に関連して、米トランプ大統領は16日に、「まずは事実関係を明らかにする必要がある」と示唆。サウジ政府に対する批判は早計であるとしました。トランプ大統領としては、米国とイランの対立の高まりにより、サウジに対する擁護の姿勢を恵贈するかまえを見せています。

この問題で米ポンペオ国務長官がサウジを訪問し、16日に、実力者のムハンマド皇太子と会談し、徹底的な捜査の必要性について一致しました。17日にはトルコを訪問し、捜査状況や今後の対応を協議する予定。

これまで米牧師の解放を巡って対立が続いていた米・トルコ関係は、トルコによる同牧師開放により、改善に向かう可能性があります。その矢先のサウジ記者の殺害により、米国の中東での存在感が低下することも考えられます。ロシアを含めて、中東情勢の勢力争いが、一段と複雑化する様相を呈しています。


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10月16日(火)に、セミナー「 人生百年時代を美しく生きる 」を開催。13名の方にご参加いただきました。ありがとうございます。

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人民元が下落

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平成30年10月22日

おはようございます。中国の人民元の下落が続いています。

1. 人民元の下落が継続

人民元が、7月以降継続して下落しています。昨年12月31日には、1ドル=6.50人民元でしたが、2月8日には1ドル=6.26元まで、人民元が上昇(図表1参照)。その後は、5月半ばまではほぼ横這い。その後に下落に転じて、10月18日には1ドル=6.93元まで下落。中央銀行である中国人民銀行が、元の更なる下落を容認する可能性があります。

米国が、半期為替報告書で中国を「為替操作国」に指定するとの憶測があり、「通貨当局が元安になるのを抑制してきた」と市場関係者は見ていました。

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米中貿易摩擦の激化により、中国の輸出企業は、米国における関税の引き上げの打撃をこうむっています。当局が元安を放置すれば、中国の輸出企業にとっては、採算の悪化をある程度緩和できることとなります。

2. 株価も大幅下落

中国の代表的な株価指数の1つである上海総合指数は18日に、ほぼ4年半ぶりの安値を付けました。米国との貿易戦争の激化、国内の景気の減速により、中国企業の採算が悪化する恐れがあります。

米中貿易戦争の激化により、上海総合指数は1月下旬から一貫して下落。10月に入ってからは、米国の長期金利上昇により、投資家が新興国から米ドル資産へと、資産を移す動きが強まっています。米連邦準備理事会(FRB)は追加利上げを継続する構えをとっています。中国の中銀は、預金準備率を引き下げるなど、景気を下支えする姿勢を強くしています。


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マレーシア・アンワル元首相当選

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 マレーシア・アンワル元首相当選 
     
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平成30年10月21日

おはようございます。マレーシアのアンワル元副首相が、下院補欠選挙で当選しました。

1.  アンワル元首相が補欠選で当選

マレーシアで13日に行われた連邦下院補欠選挙で、同国のアンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)元首相(71)が、大差で当選。同氏は同性愛行為などの罪で服役しましたが、復活。同国の政界の中心に復帰すべく、第一歩を踏み出しました。

同国のマハティール首相は、過去に同氏と対立した過去があるものの、アンワル氏を首相の後継にする意向を示唆していました。後継となるためには、今回の下院補欠選挙での当選が必要条件となっていました。アンワル氏は、マハティール氏との関係が悪化した1998年には、同性愛行為と汚職の罪で有罪となり、服役しました。

マハティール氏は、今年5月一紙の総選挙では、野党を指導して地滑り的な勝利をおさめ、首相に返り咲きました。その際に、2年の在任後には、アンワル氏に首相職を引き継ぐとの考えを示唆していました。

2. マレーシアの株価の動き

ここで、マレーシアの株価の動きを見ておきましょう。同国を代表する株価指数の1つであるKLCI指数は、15年以降、16年にかけては大幅に下落。原油価格下落などにより、新興国から投資家が、資金を引き上げる動きを見せていました。

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ただ、同国の景気が堅調だったことなどもあり、17年から18年初頭にかけて、株価は堅調な動きとなりました。その後は、米国の長期金利の上昇、トルコ、アルゼンチンなど新興国の通貨の下落、それによる同国通貨に対する売り圧力の増大により、マレーシアの株価も軟調な展開となりました。

アンワル氏が復帰すると、中国との合弁事業などが再開される可能性があります。但、過去の経緯から、アンワル氏としては、マハティール氏に対する無用の刺激は避けると見られており、当面、政策はマハティール氏主導で進むとみられます。


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アルゼンチンのインフレ率が加速

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 アルゼンチンのインフレ率が加速 
     
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平成30年10月20日

おはようございます。土曜日より、台湾に行く予定です。そのため、記事を数日分書いておきます。さて、アルゼンチンのインフレ率が加速しました。

1. 9月CPI上昇率は+34.4%に加速

アルゼンチン統計局は17日に、9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+40.5%であったと発表(図表1参照)。前月の+34.4%から加速。9月には国際通貨基金(IMF)の支援や金融政策に関する不透明感により、通貨が下落。輸入物価が上昇し、食品、燃料などが高騰しました。

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インフレ率が+40%を超えるのは約2年半ぶり。米国の利上げやトルコの通貨下落などにイより、アルゼンチン・ペソの下落が進行し、インフレ率の上昇が加速しました。国家統計局によると、ジャガイモの店頭価格が+31%の大幅上昇となり、ガスなど公共料金は+53%の上昇となりました。

2. 政策金利を引き上げ

通貨防衛とインフレ抑制のため、アルゼンチンの中央銀行は5月4日には政策金利を+6.75%ポイント引き上げて年40%としました。さらに、8月30日には中銀は政策金利をさらに45%から60%へと大幅に引き上げました。ただ、この日の取引ではペソは続落し、一時▲20%の下落となりました。


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3. 4-6月期成長率

他方、アルゼンチン国家統計局が9月19日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲4.2%と、大幅なマイナス成長となりました (図表3参照)。

今年1-3月期の同+7.4%(速報ベース)から減速。通貨の下落とそれに伴う輸入物価の上昇で景気が悪化しており、19年にはマイナス成長に落ち込む可能性があります。

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歴史的な旱魃の影響により農業が大打撃を受ける中、4月始まった通貨下落が製造業や省庁などの不振を引き起こし、追い打ちを掛けました。足下ではさらに通貨が下落しており、景気については、厳しい状況が継続すると予想されます。



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転機を迎える中南米諸国(4) メキシコ

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 転機を迎える中南米諸国(4) メキシコ 
     
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平成30年10月19日

おはようございます。中南米主要国のうち、前回のアルゼンチンに続いて、メキシコを見ます。

1. CPI上昇率はやや加速

メキシコ国立地理情報研究所は10月9日に、メキシコの9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.02%になったと発表(図表1参照)。8月の同+4.9%からやや加速。市場予想の+5.01とほぼ一致。

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2. 4-6月期は+2.6%(確定値)

メキシコ統計局は8月24日に、18年4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.6なったと発表(確報値)。1-3月期の+1.2%から減速(図表2参照)。製造業や建設業の伸びが石油など鉱業の落ち込みを吸収し、第2次産業がプラス成長に転換。メキシコのGDP成長率は17年4-6月期以来前期まで、四半期ベースで前年比+1%台の低い成長が続いていましたが、ようやく+2%台の伸びとなりました。

農業など第1次産業は+5.4%となって1-3月期から伸び率は縮小したものの、第3次産業が金融や情報サービスの好調で+3.3%と、過去1年では最大の成長となったことも、成長率加速に貢献。

季節調整済みの前期比では▲0.2%のマイナス。第1次産業が▲2.1%、第2次産業が▲0.3%と落ち込み、第3次産業は+0.2。


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3. 政策金利を据え置き

一方、メキシコ中央銀行は、10月4日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+7.75%に据え置くことを決定(図表3参照)。但、政策委員5人のうち1人が+0.25%ポイントの引き上げを主張するなど、全会一致の決定ではありませんでした。政策委員会も根強いインフレに対応するために、利上げが必要になる可能性があるとの見解を示唆。


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現在の政策金利水準は9年半ぶりの高水準 。市場では、過半数のアナリストが政策金利据え置きを予想していました。

4. 大統領選でオブラドール氏当選

一方、メキシコでは大統領選の投開票が1日に行われ、新興左派政党の「国家再生運動(MORENA)」のロペス・オブラドール元メキシコ市長(64)が圧勝。同氏は1日夜に「本日は、メキシコにとって歴史的な日だ」と勝利宣言。追っている2候補はいずれも敗北宣言をして、政権交代となりました。

選挙には4人が立候補し、オブラドール氏を中道右派の野党「国民行動党(PAN)」のリカルド・アナヤ前党首(39)、中道右派の与党「制度的革命党(PRI)」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相(49)が追う展開となっていました。

オブラドール氏はトランプ政権に対して強硬姿勢を示していたことにより、対米関係が悪化すると予想されました。貿易問題と共に、国内の貧困問題、麻薬問題などにも取り組む必要があり、前途は多難であるとの見方もあります。

今回の大統領選と共に行われた連邦上下院選挙や地方選でも、120人以上の候補者らが殺害されました。犯罪組織同士の縄張り争い、候補者間の争いなど、原因については様々な憶測があるものの、事件の真相が明らかにならないものも多いとされます。政府と麻薬カルテルとの抗争が継続しており、治安の悪化も進んでいます。

5. 米国と新貿易協定で合意

米トランプ大統領は、大統領選では「メキシコとの国境の壁を作る」と表明し、中南米系の不法移民に対して、厳しい政策をとると表明していました。メキシコのオブラドール大統領はこれに強く反発。さらに、貿易についても両者は激しく対立してきました。

その後、両国とカナダは交渉を経て、9月30日に新たな貿易協定である「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定、US-Mexico-Canada Agreement)」を締結しました。これは従来のNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新たな貿易協定。雇用吸収力の大きい自動車産業の米国内への回帰を意図するものであり、各国議会の批准を経て、2020年1月に発効する見込み。

NAFTAからの最大の変更点としては、自動車、農産物、繊維製品の貿易に係る規定の変更があります。

特に、雇用吸収力が大きく注目度の高い自動車産業については、「USMCA」内における関税をゼロにする代わりに、域内原産地比率を62.5%から75%に引き上げました。時給が16米ドル(約1,800円)以上の高賃金労働者による生産比率を40-45%にするなどの、要件を満たす必要があります。

ネルギー、教育金融など多くの分野での改革を進めました。15年6月の連邦議会下院中間選挙(全500議席改選)では、与党PRI及び協力政

5. 強み、課題、リスク

ブラジル、ベネズエラなどでは、資源価格の低下により、現政権に対する批判が高まっています。対して、メキシコは中国経済への依存度が低く、従来、北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国であったため、米国と強いつながりがあります。米景気の拡大を受けた輸出の拡大、内需の緩やかな回復が見込まれることが強み。また、自動車産業など製造業も発展。

ただ、米トランプ政権が北米自由貿易協定(NAFTA)を見直すと表明したことにより、米国への過度の依存が逆にリスクとして浮上。また、麻薬絡みの犯罪も頻発。首都メキシコ市南方のテミスコ市で、麻薬撲滅を目指して当選したギセラ・モタ新市長(33)が就任の翌日に、麻薬がらみのギャングに殺害されるなど、治安悪化が依然として深刻。

6. 為替と株価

ここで、メキシコの株価及び為替の動きを見ましょう。メキシコの通貨であるメキシコ・ペソは、昨年11月から今年4月位までは、対ドルでやや強含む展開、その後、米国との貿易協定を巡る対立の先鋭化などにより、4月18日の1ドル=18.03ペソから7月15日には1ドル=20.85ペソへと大幅下落(図表4参照)。ただ、その後は北米貿易協定にかわる「USMCA」の締結などにより、メキシコ・ペソは対ドルで大幅に反発しました。

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同国の代表的な株価指数の1つであるボルサ指数は、15年から17年半ばにかけて、長期的に上昇。原油など資源価格の回復、米国景気の拡大などが影響しました。その後、17年半ばからは米長期金利の上昇などにより下落。新興国から投資家が資金を引き上げる動きが強まり、米国との貿易摩擦なども懸念材料となりました。

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新たな貿易協定である「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定、US-Mexico-Canada Agreement)」の締結により、政治的なリスクはやや後退した感があります。但し、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する姿勢をとっており、投資家による新興国から米国への資金の還流の動きは継続するとみられます。メキシコの株価も、上値が重い展開となる可能性があります。

次回は、チリを見る予定です。


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