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メキシコ新大統領就任

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 メキシコ新大統領就任 
     
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平成30年12月11日

おはようございます。メキシコで新大統領が就任しました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は11月8日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.9%になったと発表(図表1参照)。9月の同+5.02%からやや減速。市場予想の+4.9%に一致。

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2. 7-9月期は+2.6%に減速

メキシコ統計局は10月31日に、18年7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6なったと発表(確報値)。4-6月期の+2.6%から減速(図表2参照)。サービスなどの第三次産業や農業などの第一次産業がプラスであったものの、鉱工業を含む第二次産業がマイナスとなり、4-6月期の実績値である▲1.9%を下回りました。

9月にはメキシコシティでも多数の死者が出た、規模の大きな地震が二度も発生したほか、ハリケーンの影響もありました。牽引役のサービス業の伸びも鈍く、国営石油会社ぺメックスの製油所が操業を停止するなど、原油生産が落ち込みました。

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季節調整済みの4-6月比では▲0.2%。第二次産業に加えて、第三次産業もマイナス。地震などの自然災害の影響が経済活動に影響しました。確定値は11月24日発表の予定。

3. 政策金利を引き上げ

一方、メキシコ中央銀行は、11月15日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+0.25%ポイント引き上げて+8.00%にすることを決定(図表3参照)。次期政権の政策がインフレ率を押し上げる恐れがあると指摘し、ロペスpぶらドール新大統領に警告を発しました。

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さらに、追加利上げがあり得るとの見解も示唆。利上げは市場の予想通り。委員のうち1一人が+0.50%ポイントの利上げを主張し、全会一致とはなりまセンでした。


4. 新大統領就任

一方、メキシコでは12月1日に、ロペスオブラドール元メキシコシティ市長(65)が、新大統領に就任。同氏は、治安や汚職問題の解決を訴えて、既存政党対して不満を強める層などからの支持を集めて当選。貧困層からの指示などを集めて、過去最高の得票とありました。

新大統領は、従来の政府の方針を否定。就任式では、1時間30分近い演説で、従来の政策を転換して、選挙期間中の公約を実現するとしました。

特に、前政権が進めてきたメキシコシティ郊外の新空港を、法的根拠のない「国民への意見調査」を独自に実施し、有権者のわずか1%の参加にも関わらず、「国民の意見を代表している」として、中止することとしました。

国内では銀行が「権力マフィア」の象徴であるとして攻撃。同氏が当選した7月以降には、海外からの投資も大幅に減少。市場では、市場原理を否定する同氏の姿勢を問題視しており、通貨ペソも売られる展開となっています。代表的な株価指数の1つであるIPC指数も年初来安値圏であり、当面、不安定な市場環境が続くとみられます。


 <ご報告>

12月5日(水)に、セミナー「 FPとカキラの夕べ 」を開催。5名の方にご参加いただきました。ありがとうございます。

猶、詳しくは、こちら
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米が華為CFO拘束をカナダに要請

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 米が華為CFO拘束をカナダに要請 
    
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平成30年12月9日


おはようございます。米国の要請により、中国の通信大手企業の華為技術(フアウェイ)のCFOである孟晩舟氏の拘束をカナダに要請し、同氏は拘束されました。

1. ZTEに続き華為への圧力強める

米政府は、ZTEに続いて中国政府を強い繋がりのある通信機器大手「華為技術(フアウェイ)」に対して、圧力を強めています。同社のCFO(財務最高責任者)である孟晩舟のカナダからの身柄引き渡しを受けて、捜査を本格化させる見込み。

米国は先に、中国ハイテク企業の一角であるZTEへの圧力を強化。同社は米国への輸出に支障をきたすなどして、経営が急速に悪化。

カナダのトルドー首相は6日に、孟氏の身柄を拘束したことについて、「準備が進んでいることは、拘束する数日前に(米国から)聞かされていた、としました。米国のボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は、孟氏の拘束について「事前に知っていた」としました。

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2.  米中関係悪化か

錠の通り、カナダ当局は米国の余生によりイランへの技術売却という米国の制裁違反容疑により中国のスマートフォンメーカー、華為技術者の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。ただ、取り調べが順調に進むわけではないとみられます。

孟CFOは将来的には米国に引き渡されて裁判を受ける可能性があるものの、バンクーバーで行われる心理はそういった法的手続きの出発にすぎないと言えます。カナダから米国に被告を引き渡すにしても、数か月あるいは数年かかる可能性があります。

米国はイランに対する中国企業の不正輸出、あるいは米国における知的財産権の侵害、特許情報などの流出に神経をとがらせています。このような個別企業に対する攻撃は中国企業の米国に対する投資意欲を低下させ、米中の貿易の縮小に繋がる可能性があります。


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12月5日(水)に、セミナー「 FPとカキラの夕べ 」を開催。5名の方にご参加いただきました。ありがとうございます。

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米11月雇用者数+15万人

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 米11月雇用者数+15万人 
    
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平成30年12月9日


おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+15.5万人の増加となりました。

1. 雇用者数が+15.5万人

米労働省は11月の雇用統計を7日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+15.5万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の19万人を下回りました。失業率は、49年ぶりの低水準である3.7%を維持。賃金の伸び率も+3.1%と高い水準。

FRB(米連邦準備理事会)は、物価及び賃金の上昇率を重視。11月の平均時給は27.35ドルと、前年同月比+3.1%と、+3%台を維持。失業率は3.7%で、前月比変わらずであるものの、1969年以来の歴史的な低水準を維持。

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2.  FRBは利上げ継続か

雇用改善が継続しているため、米連邦準備理事会(FRB)は、利上げを継続すると予想されます。FRBは今月18-19日に開催されるFOMC(公開市場委員会)において、今年4回目の利上げを行う見通し。先物市場では、既に73%の確率で、次回の利上げを織り込んでいます。

但、問題は来年の利上げの見通し。パウエルFRB偽証は、「物価に加熱の兆しはない」としており、来年には利上げ路線が見直される可能性があります。個人消費支出(PCE)物価指数は、食品とエネルギーを除くコアでは、3か月連続で目標の2%を下回っています。来年以降、利上げペースが見直されるかどうか、注視したいところです。

南ア7-9月期GDP+2.2%成長

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 南ア7-9月期GDP+2.2%成長 
     
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平成30年12月8日

おはようございます。南アフリカの7-9月期GDPは、+2.2%と回復しました。

1. 10月CPI上昇率は+5.1%に加速

南アフリカ統計局は11月21日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+5.1%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+4.9%から伸び率が加速し、市場予想の+5.1と一致。




2. 政策金利を引き上げ

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月2日開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを6.75%に据え置くことを決定(図表2参照)。引き上げは、市場ん予想外。




3. 7-9月期は+2.2%に改善

一方、南アフリカ政府統計局は12月4日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+2.2%になったと発表(図表3)。2四半期連続のマイナス成長という後退局面から脱却し、プラス成長に転換。事前の市場予想である+1.6%からは、上振れ。予想を上回る結果により、通貨ランドが買われました。




今回の発表で、4-6月期のGDP成長率を▲0.7%から▲0.4%に修正。1-3月期には▲2.6%でした。7-9月期には、産業別では製造業が+7.58%と好調。4-6月期に大幅減少となっていた農業も、+6.5%と好調。他方、鉱業は▲8.8%。金、白金などの価格低迷の影響によります。


 <ご報告>

8月7日(火)に、セミナー「 豊かな人生~税金との付き合い方 」を開催。9名の方にご参加いただきました。ありがとうございます。

猶、詳しくは、こちらをご覧ください。

米中貿易摩擦が継続へ

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 米中貿易摩擦が継続へ 
     
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平成30年12月7日

おはようございます。

アルゼンチンでの開催のG20で、米中首脳は、米国が関税の引き上げを現時点で見送ることで合意。但、米中の貿易摩擦は、今後も継続する可能性が高いとみられます。

1. 米中貿易摩擦はなぜ起こったのか

米国でトランプ政権が誕生して以来、米中の貿易摩擦が高まりました。トランプ大統領は、大統領選の最中から、中国が不当に為替を操作して、輸出に対しても補助金を出すことにより、不当な輸出を行っていると主張。大統領に当選してからも、中国に対する関税を引き上げ、貿易戦争を仕掛けてきました。

したがって、米中の貿易摩擦は、直接的にはトランプ政権の誕生が契機となっていると言えます。但、中国は世界貿易機構(WTO)に加盟後も、輸出に補助金を出すなど、米国から見れば必ずしも全うでない貿易政策を伝統的にとっています。さらに、中国のハイテク産業の隆盛、軍事力の強化など、米国の覇権に挑戦する姿勢が目立っており、米国にとっては、新興国の抬頭を防ぎたいとの思惑もあります。

2. 米中が一時休止

米トランプ政権が9月末に「第3弾目」として発動した年間輸入額2000億ドル相当の制裁関税について、当初の関税率10%を来年1月から25%へと引き上げることが懸念されてきました。しかし、アルゼンチンで開催された20か国・地域サミットで行われた米中初納会談で、米国が関税率の引き揚げを現時点において見送ることで合意。米中の貿易摩擦が和らぐとの期待が高まりました。

米大統領行政府の資料によると、「中国は具体量については、現時点では合意していないが、貿易不均衡是正に向けて、米国から農産品やエネルギー、工業製品などの輸入を拡大し、そのうち農産品は直ちに購入を開始する」としています。さらに米中は今後、強制的な技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃及び犯罪、サービス及び農業分野での市場開放について、直ちに協議を開始するとしています。

3. 中国の景気が減速

米中貿易摩擦の高まりにより、中国の景気が減速するとの懸念が高まっていました。但、関税の引き上げをまでに輸出、あるいは輸入を行う動きが活発化したことにより、中国の景気は当初の想定ほどには減速しませんでした。

ただ、ここにきて中国の景気減速の傾向が強まっています。中国の国家統計局が11月30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と、前月の50.2から低下(図表1参照)。市場予想の50.2からも下振れ。国内経済の景気減速や、米中貿易摩擦の影響とみられます。

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米中貿易摩擦の高まりにより、中国の企業の経営マインドが低下。特に、米中の貿易摩擦の影響を直接受ける製造業のマインドが低下。中国の企業を取り巻く環境は一層厳しくなっており、それが世界全体の景気に対しても、ネガティブな要因となっています。

3. 株価と為替

ここで、中国について株価及び為替の動きを2005年以降で見ると、図表2の通り。為替については、人民元はドルに対して、13年12月末には1ドル=6.053元の高値をつけたものの、その後は一貫して下落(図表2参照)。15年には▲4.6%、16年には▲6.9%の大幅下落。17年に入っても、16年末との比較で、▲6.9%の大幅下落。

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株価については、上海総合指数月末値でみて、14年半ばから15年半ばにかけて大きく上昇。15年5月には同指数が4611ポイントの高値を付けましたが、その後急落。16年2月には2687ポイントまで下落、その後は緩やかに回復。その後は今年1月末には3480ポイントまで回復したものの、米中貿易摩擦の高まりなどを背景として、株価は11月末には2588ポイントまで下落しました。

中国では、不動産、株価などが順番にバブルの状態になると言われており、株価も07年に上海指数が約6000ポイントの高値を付けるなど、随時バブルの様相を呈することがあります。ただ、このところ米中貿易戦争の影響もあり、株価の上値は重くなっています。株価は当面、下値を探ることも考えられます。


 <ご報告>

12月5日に、「 FPとカキラの夕べ 」を開催。5名の方にご参加いただきました。猶、次回は2月7日の予定です。

猶、詳しくは、こちらをご覧ください。
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