フィリピン金利据え置き 

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 フィリピン金利据え置き 
     
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平成29年3月25日

おはようございます。フィリピン中銀は、政策金利を据え置きました。

1. 1月CPIは+2.7%

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は3月7日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.3%になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.3%と一致。伸び率は前月の2.7%から加速。

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2. 政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は3月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を据え置きました(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。政策金利は、翌日物借入金利の3%を中心とする2.5~3.5%。

据え置きの理由についてテタンコ総裁は、「インフレ率が政府目標の+2カラ%の範囲内で推移すると予想しているため」としました。

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3. 7-9月GDP+7.1%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月17日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+7.1%の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6期の+7.0%から若干加速し、市場予想の+6.7%を上回りました。中国など多くの新興国で景気が弱含む中、フィリピン経済は6期連続で加速しており、力強さが目立ちます。なお、7-9月期の海外からの純所得は+2.5%と、前期の+5.0%から鈍化しました。

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需要項目別では、公共部門が落ち込んだものの、民間部門の好調が景気を下支えしました。民間消費は同+7.3%(前期は+7.14%)と、引き続き好調。食料・飲料が8.4%、交通が+12.7%と加速。住宅・水道高熱+10.9%、娯楽・文化+5.2%、通信+1.6%&は減速。

政府消費は+3.1%(前期+13.5%)と、5四半期ぶりに1桁台に低下。5月の大統領選を控えて政府支出が急増したことへの反動と、政権後退に伴う執行の一時的遅れが原因であると見られます。


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2. 日時 平成29年4月12日(水)

18:30 開場 19:00 - 21:00 セミナー

その後、懇親会を開催予定(自由参加)

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渋谷区文化総合センター大和田学習室7(渋谷駅徒5分)

〒150-0031 渋谷区桜丘町23番21号

Tel: 03-3464-3251

http://www.shibu-cul.jp/guide_gakushu.html

4. 講師 三澤 悦郎(ファイナンシャル・プランナー)、冨山 勝男 様(AFP)

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インド経済の見通し(2) 政治

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 インド経済の見通し(2) 政治 
     
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平成29年3月24日

おはようございます。前回はインドの人口構成と成長率などを見ました。今回は政治を中心に見ます。

1. モディ氏が14年総選挙で勝利

14年5月16日に行われた総選挙では、ナレンドラ・モディ氏が率いる最大野党・インド人民党(BJP)が圧勝。543議席の過半数にあたる272議席を上回る280議席を獲得。グジャラート州首相のモディ氏(63)が首相に就任することになりました。BJPを中心とする野党連合は、336議席を獲得しました(図表1参照)。

一方、これまで2期にわたり政権を担ってきた国民会議派は44議席で、同党を中心とする
与党連合の統一進歩同盟は60議席にとどまり、過去最悪の結果。このほか、地域政党他が137議席となりました。シン前首相は、モディ氏とBJPの勝利を称賛。モディ氏は「インドの勝利だ」と述べました。

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一方、上院ではBJPは連立を組む政党と合わせても3割に満たず、少数派にとどまっています(図表2参照)。BJPが上院に法案を提出しても、国民会議派など野党の執拗な抵抗にあい、可決に足らないケースが相次いでいます。

上院は、州議会による間接民主制に基づいています。 BJPは下院では過半数を占めているものの、州議会レベルでは、少数派にとどまっていることが少なくありません。また、14年5月の総選挙後も、BJPは地方選挙で必ずしも勝利を収めていません。たとえば、15年11月に行われた東部ビハール州議会選挙ではBJPは30議席減らして58議席にとどまり、国民会議派など反BJP連合の178議席に対して、大敗しました。

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2. 14年5月政権誕生後の主な改革

政権誕生後の改革としてはまず、統治機構について、首相府権限の強化、閣僚数の削減を実施。さらに、インド改造評議会(NITI Aayog)を設立。経済改革としては、国民皆銀行口座制度を実施。

投資環境の整備については、外資規制の緩和、具体的には鉄道インフラの100%開放、建設について面積、投資金額などの要件を緩和、保険の出資比率の引き上げ(26%→49%)。労働改革としては、各種許認可申請のオンライン化、工場査察プロセスの透明化、従業員積み立て基金(EPF)の統一番号化など。

インフラ整備に関しては、有力大臣を配置し、既存の案件を点検。インフラ工事の進み具合は、前政権の4倍に加速。Sagara Malaプロジェクトの導入により、主要港湾開発に注力。製造業の振興を保管。

3. 高額紙幣を廃止

モディ首相は上記のような改革を進め、その後は大きな変化がなかったものの、16年11月に突然高額紙幣である500ルピー札と1000ルピー札の使用禁止を発表。これらの高額紙幣は汚職や脱税に利用されて来ており、不正な隠し資産を補足しようとの狙いがあります。

11月8日までは、主に富裕層が高額のマンションや金など宝飾品の購入、海外旅行、豪華な結婚式に不正蓄財を利用し、経済の活性化にも繋がっていました。政府は高額紙幣の使用を禁止し、12月30日までに銀行に持ち込まない限り、2紙幣は単なる紙切れになると発表したため、社会が大混乱に陥りました。

これにより、高額商品のうち特に自動車販売が低迷。昨年11月は前年同月比▲0.6%の伸びにとどまり、12月も▲2.1%。ただ、17年には1月が+11%、2月も+9%と回復傾向。

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3-4月には貨幣流通量も元に戻るとみられます。さらに、高額紙幣の廃止により、電子決済が普及。街中の小規模な焦点でも、スマートフォンを使って電子決済が普及。販売側は小銭を用意する必要がなくなり、消費者も現金の持ち合わせがなくても買えるようになりました。

4. 州議会選挙の予定

インドでは上院は地方議会による間接選挙で、上記の通り上院ではBJP及びその与党が少数派にとどまってきたため、今後の州議会選挙の行方が注目されます(図表4参照)。15年には2月のデリー準州に続き、11月には東部ビハール州でもBJPが敗北。

16年5月には4州で選挙を実施。BJPがアッサム州の政権を奪取。ケララ州では左翼政党が与党に就任。国民会議派は2州で政権を逃しました。タミル・ナデゥ州では、全インド・アンナ・ドラヴィダ進歩同盟(AIADMK)が32年ぶりに2期連続で政権を維持。17年3月以降の予定は図表4の通りで、「現在の政権」は17年3月の選挙以前のもの。

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3月11日に、大型の地方選が行われ、モディ政権の与党であるインド人民党(BJP)が勝利しました。インドで最大の約2億人の人口を抱える北部ウッタル・プラデシュ州議会選などで、大幅に議席を伸ばしました。高額紙幣廃止に伴い、不満もあったものの、不正資金撲滅の姿勢が評価されました。

選挙が実施された5州のうち、ウッタル・プラデシュ州においては、403議席中、300議席を確保。北部ウッタラカンド州においても過半数を確保。南部コア州、北東部マニプール州などでも勝利。

BJPのアミト・シャー総裁は、「モディ首相の紙幣廃止、腐敗撲滅、貧困対策の勝利だ」としました。地方議会を持つ29州2政府直轄地のうち、過半数がBJPの影響下に置かれることとなりました。これにより、地方選の結果により議席数が決まる上院においても、BJPが第1党となる見込み。

5. インドの外交

モディ政権の最大の成果は外交と言われるほどで、37か国を回り自ら投資を誘致してきました。日本との関係では、新幹線と原子力協定により、更に関係性が高まる見込み。

懸念としては、米トランプ大統領が、H-1Bビザの発給を廃止すると発言していること。インドのIT産業は5-6割を米国に輸出し、そのサポート、保守のために技術者を米国に送り込んできました。H-1Bビザの発給が停止されると、このビジネスモデルが成り立たなくなります。

中国に対しては是々非々の態度をとるとみられます。領土問題はあるものの、中国からの電子機器などの投資は進める構え。パキスタンとの関係には、やや改善の兆しもあります。そのほか、バングラデシュ、スリランカとの関係についても、改善の努力をすると見られます。

次回は、物価、金利、四半期成長率、為替、株価を見る予定です。


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米国務長官が日韓中を歴訪

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 米国務長官が日韓中を歴訪 
     
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平成29年3月23日

おはようございます。米国務長官のティラーソン氏が、日韓中を歴訪しました。

1. 対北朝鮮政策などを協議

米国務長官のティラーソン氏が、15-19日に日韓中を相次ぎ訪問。特に、北朝鮮の核を巡り協議。日本と韓国からは、北朝鮮の核開発に対する深刻な懸念の表明があり、ティラーソン氏も、日韓両国とともに北朝鮮の核開発が危険な水準にあるとの認識を共有しました。

同氏は中国を訪問して、やはり北朝鮮の核について協議したものの、明確な合意には至りませんでした。同長官は北京で王毅外相と会談。両外相は北朝鮮の核・未来るによる朝鮮半島が危険な水準であることについては、共感しました。ただ、米国による韓国への高高度ミサイル防衛システム配備に対する中国の強い反発もあり、明確な合意には至りませんでした。

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2. 米国が対中姿勢を軟化か

一方、ティラーソン氏が北京を法喪にした際に、中国側が米国に求める米中の「新しい大国関係に」に同調するような発言をしていたとして、米国内では問題となっています。同氏は王毅外相と18日に会談して後の記者会見で、「米中関係は『紛争、対決のない、相互尊重とウィンウィン』という理解によって導かれてきた」と発言。

「紛争、対決のない、相互尊重とウィンウィン」というのは、習近平国家主席が15年9月に訪米した際に、オバマ大統領(当時)に述べた「新しいタイプの大国関係」を就職する際に使ったのとほぼ同じ表現。

中国側が歓迎する一方、米国のトナー報道官代行が米国内で、「人権や貿易など不一致の分野があることを行った」などを釈明しました。ともあれ、トランプ氏が大東流に就任した際に、台湾の総統から祝福の電話を受けて、米中両国関係が悪化。その時点から見ると、米中両国の関係はやや小康状態に戻ったともみられます。


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中国2月社会融資総量予想下回る

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 中国2月社会融資総量予想下回る 
     
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平成29年3月22日

おはようございます。中国の2月社会融資総量は予想を下回りました。

1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の足下の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月20日に、昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。市場予想の+6.7%を若干上回りました。前期から成長率が加速したのは2年ぶり。政府支出の増加と過去最高水準にある銀行融資が寄与しました。

10-12月期には住宅投資が成長を下支えしました。12月の不動産投資は+11.1%。一部の大都市では住宅価格画冷え込む兆候がありますが、11月の+5.7%から加速。

個人消費も好調。12月の小売売上高は+10.9%と、1年ぶりの高い伸び。自動車や化粧品などが好調。一方、固定資産投資は+8.1%となり、99年以来の小幅な伸びにとどまりました。

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2. 2月社会融資総量は予想下回る

一方、中国人民銀行(中央銀行)が9日に発表した金融統計によると、17年2月の社会融資総量は1兆1500億元で、市場予想の1兆4500億元を下回りました。前年同月比では3166億元の増加。

社会融資総量は、実態経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安とされています。

3.  2月融資増加額は予想上回る

一方、中国人民銀行(中央銀行)が9日に発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の各種貸付残高は、17年2月末時点で前年同月比+12.7%の115兆5100億元。うち人民元建ての各種貸付残高は同+13.0%の109兆8000億元で、伸び率は前月から+0.4%ポインとの上昇。

さらに、国内金融機関による2月の人民元建貸付残高増加額は1兆1700億元となり、市場予想の9500億元を上回りました。前年同月比では、4391億元の増加。


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 中国主要70都市2月新築住宅価格

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 中国主要70都市2月新築住宅価格 
     
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平成29年3月21日

おはようございます。中国主要70都市2月新築住宅価格で、前月比上昇が11都市増加しました。

1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の足下の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月20日に、昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。市場予想の+6.7%を若干上回りました。前期から成長率が加速したのは2年ぶり。政府支出の増加と過去最高水準にある銀行融資が寄与しました。

10-12月期には住宅投資が成長を下支えしました。12月の不動産投資は+11.1%。一部の大都市では住宅価格画冷え込む兆候がありますが、11月の+5.7%から加速。

個人消費も好調。12月の小売売上高は+10.9%と、1年ぶりの高い伸び。自動車や化粧品などが好調。一方、固定資産投資は+8.1%となり、99年以来の小幅な伸びにとどまりました。

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2. 主要70都市2月新築住宅価格

一方、中国の国家統計局が18日に発表した17年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅(保障住宅をの億)が前月比で上昇したのは56都市と、前月から11都市の増加。下落は前月より8都市減少して12都市。横這いは3都市減少して2都市。規模別の前月比上昇は、北京、上海、広州、深センなど最も規模が大きい「一線級都市」が+0.1%、「二線級都市」が+0.3%、「三線級都市」は+0.4%。

大都市では、不動産引き締め政策の効果で、住宅販売の成約率が低下しており、価格も下押しされています。一線都市と一部の二線都市を合計した15都市の内、10都市で新築住宅価格が前月比下落。横這いは2都市、上昇は3都市。一方、成約数が前月比で減少したのは15都市中12都市。


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